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労働者に影響を及ぼす問題や、労働者の生活と未来の向上のためにITFが取り組んでいる活動に関する最新ニュース

現場の声

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ニュース 記者発表資料

ステナ・インペロ号、ようやくイラン出航の許可を得る

国際運輸労連(ITF)は、加盟組合のイラン商船船長組合(IMMS)から、2019年7月19日以来、イラン当局に拘束されていた化学タンカーのステナ・インペロ号とその乗組員が今朝、バンダレ・アッバース港を出航したとの連絡を受けた。 「ITFは、ステナ・インペロ号の問題が最終的に解決し、船が10週間ぶりにイランを離れる許可を得たことを非常に嬉しく思っている」と、ITF船員部会のデイブ
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第40回ICAO総会に出席

  ITFは第40回国際民間航空機関(ICAO)総会に代表団を派遣し、国際航空産業のルール設定の最高機関で影響力を行使する。   ITF代表団には、14カ国の客室乗務員、グランドスタッフ、パイロットの組合の活動家25人が参加している。   ICAO総会には、193の全加盟国が参加し、今後3年間の国際航空政策を決定する。   ITF代表団の一員であるガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は、
ニュース 記者発表資料

米カリフォルニア州議会法案第5号(AB 5)         次は「ギグ」労働者のための国際法を!

  ITFは、米カリフォルニア州議会法案第5号(AB 5)が、「ギグ」労働者を含む全ての労働者を搾取や虐待から守り、労働者に基本的権利を保障する世界的なルールの起爆剤なることを期待している。   AB 5が成立すれば、雇用主は労働者を独立請負人として不当に分類することが困難となる。企業は通常、最低賃金、病気休暇、残業手当、有給休暇などの労働者の基本的権利を保障する義務を回避する手段として
ニュース 記者発表資料

韓国:世界の代表団、5,000人のトラック運転手とともにセーフレート(安全報酬)を要求

ITF 加盟組合の活動家から成る 代表団が韓国を訪れ、道路の安全を向上させるという約束を韓国政府に守らせるべく要求する韓国のトラック運転手を支援した。 韓国の道路安全貨物料金委員会は現在、ITF内で「セーフレート(安全報酬)」として知られるトラック運転手が受け取るべき最低賃金の設置を検討している。 ITF のスティーブ・コットン書記長は、 次のように述べている。「セーフレート(安全報酬
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「私たちの公共交通」プログラムに取り組むインドの組合

 デリー・トランスポート・コーポレーション(DTC )労組の大会で、ITF の「私たちの公共交通」プログラムと組合の関わり方が紹介された。   DTC はデリーのバス大手で、正社員・契約社員約3万人を雇用している。   ITF のサンガム・トリパシーアジア太平洋地域次長は、大会参加者に、同プログラムが公有、公共投資、安定雇用、組合の権利確保を中心に公共交通の促進を訴える運動を展開している旨
ニュース 記者発表資料

ジャカルタの組合活動家がハチソン警備員から暴行を受ける

ジャカルタ・インターナショナル・コンテナターミナル労組(SPJICT)の活動家が20日、ハチソンポートの警備員から激しい暴行を受けた。 ジャカルタ・インターナショナル・コンテナターミナル労組(SPJICT)の活動家が20日、ハチソンポートの警備員から激しい暴行を受けた。
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労働組合、ユーラシア鉄道関連の協力を計画

現在、ITF代表団が韓国を訪問し、主要輸送回廊のユーラシア鉄道に関して、関係地域の鉄道労組が緊密に協力することを計画している。 ITF 鉄道部会のデビット・ゴベ議長とITF内陸運輸部会のジャニーナ・マリノフスカ部次長も、ロシアの鉄道組合、ROSPROFZHEL労組の代表とともに代表団に参加した。 2 名の ITF 代表者は、南北鉄道について国会で演説を行った。 また
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パキスタンの鉄道労組のITF加盟を歓迎

  パキスタン鉄道労組(RWU)がITFに加盟した。   RWUは、国内政治の混乱にもかかわらず、パキスタン鉄道公有維持の運動を活発に行い、組織拡大に成功し、この度ITFへの加盟を果たした。   RWUは、パキスタン全国の鉄道労働者を組織している。   ITF内陸運輸部会のジャニーナ・マリノフスカ次長は、「RWUをITFファミリーのメンバーとして歓迎する。RWUは、世界の労働者の経験や資源を通じて
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オーストラリア RTBUが「私たちの公共交通 #OurPublicTransport」キャンペーンを開始

 オーストラリアの鉄道・路面電車・バス労組(RTBU )が南オーストラリア州の公共交通の公営維持を目指すキャンペーンを開始した。   南オーストラリア州政府はアデレードの旅客鉄道と路面電車の民営化を模索している。   RTBU のダレン・フィリップ南オーストラリア支部長は次のように述べた。   「民間企業が電車や路面電車の運営を行おうとする唯一の理由は金儲けだ。納税者と利用者が犠牲になるだけだ」

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