ITFは、米カリフォルニア州議会法案第5号（AB 5）が、「ギグ」労働者を含む全ての労働者を搾取や虐待から守り、労働者に基本的権利を保障する世界的なルールの起爆剤なることを期待している。
AB 5が成立すれば、雇用主は労働者を独立請負人として不当に分類することが困難となる。企業は通常、最低賃金、病気休暇、残業手当、有給休暇などの労働者の基本的権利を保障する義務を回避する手段として、このような不当分類を行っている。
ITFのスティーブ・コットン書記長は次のようにコメントした。「米国の交通運輸労働者の支持を受けて、カリフォルニア州上院がこの法案を可決したことは歴史的なことであり、何か大きな出来事の始まりに違いない。国際労働組合運動は、AB５が「ギグエコノミー」労働者のための国際的なガバナンスの枠組みを求める闘いの起爆剤となり、労働者に対する不当な分類や搾取がなくなることを期待している」
「AB 5と似たような国際ルールが成立すれば、搾取や劣悪な労働条件に依存するビジネスモデルに異議を唱え、何百万人もの交通運輸労働者の生活を変えることができるだろう。ライドシェアの運転手だけではない。下請けのトラック運転手、不安定雇用のロジスティクス労働者、空港の契約労働者など、あらゆる労働者が関係する。交通運輸労働者は皆、グローバル化された今日の世界で重要な役割を果たしている。彼らは公正な処遇を受けるに値する」
ITFは現在、600以上の加盟組織と協力しながら、「仕事の未来」が交通運輸労働者に及ぼす影響に関する取り組みを行っている。オルグや政策を通じて、「ギグエコノミー」労働者にディーセントな労働条件を確保する運動もその一つだ。
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