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ITFとカタール労働省は、カタール国内および国際的な運輸・物流企業と意見交換会を開催し、同国の交通運輸部門における国内労働法および国際労働基準の適用について議論した。
4月末にドーハで開催されたこの会議では、経済、気候、衛生をめぐる不確実性の高まりを受け、交通運輸産業のレジリエンス（回復力）とサステナビリティ（持続可能性）を確保するために、危機管理手続きを定める必要性があるとの認識が共有された。
経済発展と投資が加速し、スキル不足が深刻化する中で、以下が確認された。
- 採用と維持の基準とプロセスを強化する。
- 国際基準（ILO文書や職業基準等）や湾岸協力理事会（GCC）諸国のモデルに合わせた、現地の条件・プロセスのベンチマーキングを行う。
- 民間部門と公共部門の採用の格差を縮小するための行動計画を策定する。これには、金融部門に関するILOの調査研究に倣い、交通運輸部門で期待されるスキルに関する調査研究を実施することも含まれる。
政府が各省庁や大使館と連携し、採用規制の不遵守への対応において重要な役割を果たすことができるとの認識が共有された。
スティーブン・コットン書記長は、労働省との意義ある協力や、労働省が労使対話の強化や交通運輸部門の労働環境の改善・労働者保護に取り組んでいることを称賛した。そして、閉会にあたり、カタールについて、「抜本的な労働改革とその効果的な実施へのコミットメントにおいて、この地域の模範となっている」とコメントした。さらに、労働者と労使合同委員会を中心に据えるこの有意義な対話に感謝した。
意見交換会での確認事項は次の通り。
- 交通運輸産業の危機管理手続きを共同開発する。
- GCC地域全体の基準に合わせたベンチマーキングを促進するため、国際職業基準に関する官労使のセミナーを設定する。
- 職場で労働者の声を高めるために、航空、陸上輸送、海上輸送、プラットフォーム経済の合同委員会を拡充する。
- 路面運輸、ライドシェア、フードデリバリーで公正な採用を確保するために試験的介入を行う。
- 金融部門に関するILOの調査研究に倣い、交通運輸部門で期待されるスキルに関する調査研究を実施する。
- ITFと協力しながら、労働安全衛生のメカニズムに注目する。
