航空

大手航空会社が新型コロナウィルス感染症を口実に、労働者に劣悪な条件の契約を強要していたことが、 新たな調査 から明らかになった。 カンタス航空、ライアンエア、ブリティッシュ・エアウェイズなどの航空会社は、 1370 億ドルもの国家支援を受けておきながら、行き過ぎたコスト削減策を取っていると批判されている。 国際運輸労連 (ITF) は、労働条件の悪化が人員不足危機を招き

　タイの労働大臣がバンコク空港の労働者虐待への対応を約束してから 10 日が経過したが、進展はほとんど見られていない。 　 数百人の警備員が、トイレ休憩、昼食休憩、応急処置室の利用等の基本的権利を奪う契約変更に抗議していた。退職の強要、恣意的な解雇、組合役員の契約打ち切り等も行われていた。 　 労働大臣、タイ空港公社（ AOT ）、 AOT 航空保安会社（ AVSEC ）は、組合との会議で

　ITFと国際定期航空操縦士協会（IFALPA）は新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の進展を歓迎する。今後、世界中でワクチンが承認、配付されていく中で、航空労働者はそのサプライチェーンにおいて重要な役割を果たすことになる。ワクチン戦略がうまくいくかどうかは、健康で十分に休息のとれた、訓練を受けた乗員・乗務員等の航空労働者にかかっている。 　 ITFとIFALPAは、ワクチン接種に関して

今週、ITFが開催する「航空週間」で、約40カ国の航空労組が労働者主導の回復について議論し、危機のしわ寄せが労働者にばかりいかないように、労働者を守る方法を考える。

　航空業界は生き残りをかけて新型コロナウイルスと闘っている。しかし、我々だけではこの闘いに勝つことはできない。今、航空産業の未来と何百万人もの乗客、航空労働者、そしてコミュニティの行方を決める勇気ある決断が求められている。 　 ITF は各国政府および使用者に対して、航空業界を救済し、グローバル経済と社会の再構築を支援する 10 の要求 を行っている。 　 航空産業の崩壊は

　 労働者数百人が権利侵害を繰り返すエアリンクの風潮に抗議する行動を起こした。 　 南アフリカ交通運輸一般労組（ SATAWU ）によると、エアリンクは不当解雇を繰り返しているほか、団体協約の改定を拒否したり、グランドスタッフやランプスタッフを協約から外そうとしたりしている。 　SATAWU 組合員はヨハネスブルクでデモ行進を行い

　パラグアイのLATAM航空の労働者は、長年にわたる会社の愚策を是正させることに成功した。 　 5年前、LATAMは客室乗務員、整備士、ディスパッチャー、パイロットの労働条件を切り下げた。しかし、これらの改悪が裁判所の判決で覆された。 　 2つの組合が当該労働者55人に代わって訴訟を起こしていた。 　 STTのエルス・シットナー書記長は次のように語った。「今日、組合認知と初の団体協約締結に向けて

　国際運輸労連（ITF）は、インドネシア政府がガルーダインドネシア航空の深刻な汚職疑惑を受け、同社CEO（最高経営責任者）および取締役を解任する決定を行ったことを歓迎する。 　 ITFは今回の汚職疑惑を前経営陣の違法行為のほんの一部に過ぎないとみている。ITFはこれまでも、前経営陣の特に労働法違反について、度々懸念を表明してきた。 　 ITFのガブリエル・モチョ

　ITF書記長は国際民間航空機関（ICAO）の新理事長に書簡を送り、理事長就任を祝すとともに、両組織の一層の協力に期待すると述べた。 　 新理事長に選出されたイタリアのサルバトーレ・シャッキターノは、ナイジェリアのオルムイワ・ベナール・アリウ前理事長の後任として、2020年1月から3年間の任務を開始する。 　 ITFのスティーブ・コットン書記長はシャッキターノ新理事長に宛てた書簡の中で

　ITF加盟コロンビア航空管制官組合（ACDECTA）は、コロンビア政府に航空管制官の採用を増やし、より多くの管制官を養成するように要求している。航空管制業務の増加に伴い、航空輸送の安全性が脅かされているからだ。 　 ACDECTAによると、管制官は6時間勤務のところを12時間働かざるを得なくなっている。その結果、疲労が蓄積し、病休取得者が増え