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女性の雇用促進、全ての労働者が安全に衛生施設を利用できる権利の促進、ILOにおける非正規労働問題の提起－これらはITF都市交通委員会の活動計画のほんの一部に過ぎない。。
ITF都市交通運営委員会に16カ国から20人以上の活動家が参集し、ITFの「私たちの公共交通プログラム」の優先活動について、次の通り合意した。
- 「スマートシティ」プロジェクトにおいて労働者の利益を中心に据える
- ILO専門家会議で非正規雇用から正規雇用への移行を訴える
- 公共交通部門における女性の雇用促進を謳ったITFと国際公共交通連盟（UITP）の合意を促進させる
- 全ての労働者が安全に衛生施設を利用できるようにすることを求める憲章を採択する
- アジア太平洋地域のメトロの組織化、ターゲット都市のBRT政策に対する影響力の行使、多国籍企業ネットワークの強化、青年労働者の参加促進を通じて組合運動を活性化する
- 市民のための公共交通政策を採択する
ジョン・マーク・マニカITF都市交通委員会議長は次のように語った。「この活動家グループは、公共交通労働者のために素晴らしい活動を行っている。ITFは、女性の雇用促進、スマートシティ、ILO活動に関して、政策面で影響力を行使しようとしている」
「革新的なキャンペーンを通じて、衛生施設の安全利用やバス高速輸送システム（BRT）の問題を訴えていく。また、アジア太平洋地域でのメトロの組織化等を通じて、組合運動の活性化を目指す」
「都市交通はローカルの問題だと言う人もいるが、それは違う。都市交通の企業はグローバルだ。我々もグローバルに行動する必要がある。これこそが正に我々の計画が目指すところだ」
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