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船員の皆さん、私たちは皆さんと共にあります
2026年3月13日配信 ペルシャ湾とオマーン湾で船員の生命が危険にさらされる中、世界の海運関係労組と海運業界は船員の保護・支援のために尽力している。 「船員の皆さん、あなたたちは一人ではありません。私たちは皆さんと共にあります」これは、世界の海運労使から船員へのメッセージだ。 ペルシャ湾とオマーン湾で商船に対する攻撃が激化している。ホルムズ海峡では過去 48 時間以内に少なくとも 6 隻の貨物船が飛翔体の直撃を受け、アラブ首長国連邦沖でもコンテナ船が攻撃された。 ITF と合同交渉団 (JNG) が結集する国際労使交渉フォーラム (IBF) は先週、ペルシャ湾を「軍事行動区域 (WOA
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ITF 規約 2024 年
国際運輸労連(ITF)は交通運輸労働者の組合のグローバルな連合体である。あらゆる種類 の交通運輸労働者とその労働組合の社会的・経済的利益を国際的に擁護、促進し、民主 主義、自由と平和、機会均等、あらゆる形態の差別撤廃を擁護する。 ITF はあらゆる形態の植民地主義、帝国主義、全体主義、侵略に反対する。 ITF の諸活動は以下の規約によって管理される。本規約の解釈に関する全ての問題に関 して、英文規約を正文とみなす
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民間人の船員への攻撃を非難する
(2026年3月5日配信) 国際運輸労連( ITF )は、イランと中東での戦争の激化に巻き込まれた民間人の船員に対して継続している攻撃を非難し、世界の海事労働者が再び直接的な危険に晒されていると警告している。 本日開催された国際労使交渉フォーラム( IBF )の「軍事行動区域委員会( WOAC )」会合を受け、 ITF と合同交渉団( JNG )は、ホルムズ海峡、オマーン湾、ペルシャ湾を、同海域で働く乗組員と船舶に対する脅威の高まりを踏まえ、「軍事行動区域( WOA )」に指定することで合意した。 この指定により、軍事行動区域で IBF
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ITF-JNG共同声明:ホルムズ海峡周辺の「軍事行動区域」指定
プレスリリース( 2026 年3月5日配信) ITF-JNG 共同声明:ホルムズ海峡周辺の「軍事行動区域」指定 国際運輸労連 (ITF) と合同交渉団 (JNG) は、国際労使交渉フォーラム (IBF) の労使パートナーとして、5日の IBF 軍事行動区域委員会 (WOAC) の協議結果を受け、ホルムズ海峡、 オマーン湾、ペルシャ湾を「軍事行動区域 (WOA) 」に指定することで合意した。 3月2日の「ハイリスクエリア」指定を格上げするもので、同区域を航行する船舶および船員に対する脅威の高まりを反映している。ホルムズ海峡の通航が停止され、数百隻の船舶がペルシャ湾で立ち往生しており
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国際産別組織、イランと中東における即時停戦を要求
下に署名した国際産別組織(GUFs)は、最近の、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃、特に民間人の死傷や学校・医療施設を含む重要公共インフラの破壊をもたらした空爆を非難する。 こうした行為は国連憲章と国際人道法に対する重大な違反であり、人的犠牲の圧倒的多数が労働者階級に押し付けられる紛争を、さらに激化させるものだ。 労働者、民間人、公共機関は決して軍事作戦の標的とするべきではない。学生、教師、教育関係者の殺傷、学校や病院などの保護すべき民間施設の破壊は許されるものではなく、断固として非難されねばならない。 GUFsは、イランによるその後の報復攻撃にも懸念を抱いている
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ITF-JNG共同声明:ホルムズ海峡周辺の「ハイリスクエリア」指定
プレスリリース(2026年3月2日配信) 国際運輸労連(ITF)* 1と(使用者側の)合同交渉団(JNG) * 2は、国際労使交渉フォーラム(IBF)* 3の労使パートナーとして、米国、イスラエル、イランの軍事的緊張が急激に高まり地域全体が急速に不安定化していることを受け、本日、ホルムズ海峡とその周辺海域を「ハイリスクエリア」に指定した。 このことは、安全保障環境の急激な悪化、商船への攻撃に関する報告、船員に対するリスクの増大を反映している。安全な航行に関して不確実性が高まる中、現在200隻以上の船舶がホルムズ海峡周辺海域に停泊している。国際海事機関(IMO
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軍事行動の激化で中東地域の平和が脅かされる中、ITFは停戦と交通運輸労働者の保護を訴える
(2026 年 3 月 2 日配信) ITF は国際労働組合総連合 (ITUC) とともに、即時停戦、全ての当事者による完全な緊張緩和、国際法に基づく外交交渉の開始を求める。 また、イスラエルと米国による違法な爆撃、そして、その後イランが地域全域で開始した報復攻撃を強く非難する。これらの武力行使は国際法の最も基本的なルールに違反するものである。エスカレートする軍事行動は、単に民間人の命を重大な危険にさらしているだけではない。既に民間人の命を奪い、世界を一層不安定なものにしている。 暴力の激化に伴い、交通運輸労働者が死傷したとの報道もある
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大きな影響を与えた事例
日本の客室乗務員組合が疲労、安全、労働組合の権利をめぐり画期的勝利
日本の客室乗務員が空の安全の基本原則を補強する重要な法的勝利を収めた。疲労防止と休憩は商業的圧力によって犠牲にされるべきではなく、労働組合の権利も安全の基本であることが認められたのだ。 ITF 民間航空部会のサラ・ネルソン議長は次のようにコメントした。「この判決は、ターンアラウンドタイムや機材稼働率に対する商業的圧力が、乗客や乗務員の安全を犠牲にしてはならないという明確なメッセージを送っている。疲労は航空産業のアスベストだ。客室乗務員は何よりもまず安全のプロであり、休憩の権利は乗客の安全を守る上で不可欠だ」 ジェットスター・ジャパンをめぐる一連の判決において、裁判所および労働当局は
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韓国のセーフレート制復活を歓迎する ー 確実な履行と適用範囲の拡大が必要
韓国でコンテナ輸送とバルク・セメント輸送にセーフレート制が導入されることは、トラック運転手の公正な賃金、良質な雇用、安全確保のための重要な一歩である。 ITF はセーフレート制(ドライバーの全労働時間に適正な賃金を保証する制度)の再導入を歓迎する。セーフレートが一時的に廃止された 2022 年以降、輸送業界は危険なコストカット圧力に悩まされてきた。 この間、値下げ競争が急速に復活し、運賃は 35% も下落し、運転手は生計を立てるために長時間かつ危険な労働を強いられることになった。しかし、 2026 年 2 月 1 日にセーフレート制が復活する。
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