日本の客室乗務員が空の安全の基本原則を補強する重要な法的勝利を収めた。疲労防止と休憩は商業的圧力によって犠牲にされるべきではなく、労働組合の権利も安全の基本であることが認められたのだ。
ITF民間航空部会のサラ・ネルソン議長は次のようにコメントした。「この判決は、ターンアラウンドタイムや機材稼働率に対する商業的圧力が、乗客や乗務員の安全を犠牲にしてはならないという明確なメッセージを送っている。疲労は航空産業のアスベストだ。客室乗務員は何よりもまず安全のプロであり、休憩の権利は乗客の安全を守る上で不可欠だ」
ジェットスター・ジャパンをめぐる一連の判決において、裁判所および労働当局は、客室乗務員の真の休憩、安全を守る労働条件、反組合的報復からの自由という権利を支持した。
ネルソン議長は続ける。「今回明らかになったジェットスター・ジャパンの客室乗務員への対応は安全に直結する問題だ。客室乗務員はファーストレスポンダー（初期対応者）であり、我々は緊急避難や医療的緊急事態への対応を客室乗務員に頼っている。疲弊していては、そうした業務を効果的に行うことができない。十分な休憩を与えずに長時間労働を強いることは、乗客乗員全員を危険にさらすことになる」
この訴訟は、ジェットスター・ジャパンの客室乗務員を代表するジェットスター・クルー・アソシエーション（JCA）が、ITF加盟航空連の支援を受けて起こしたものだ。裁判の中で、客室乗務員が適切な休憩や食事休憩もないまま、国内線4区間で10時間を超えるシフト勤務を日常的に強いられていたことが明らかになった。
東京地裁は、ジェットスター・ジャパンが日本の労働基準法に違反し、労働者の安全と権利を守る義務を怠ったとして、違法行為の差し止めを命じる判決を下した。「機長の指揮命令下での "休憩 "は真の休憩ではない」との判断だ。
ジェットスターは、地上での短いターンアラウンドタイムは休憩に含まれると主張した。しかし、東京地裁はこれを認めず、客室乗務員が安全点検、客室清掃、乗客支援に完全に従事していると判断した。別の裁判では、ジェットスター・ジャパンが新賃金体系を違法に課し、正当な組合活動を行った組合幹部を違法に懲戒処分したことも認定された。
「これこそが、疲労防止が航空業界の公正な文化に根ざしたものでなければならない理由だ。懲罰的な管理システムは労働者を黙らせ、報告を抑制し、安全を損なう。労働組合は航空の安全と発展を維持する上で重要な役割を果たしており、商業的な圧力によって、この産業を支えている労働者の安全と福利が損なわれないようにしている。日本の裁判所はこの点を認めた」
判決は、客室乗務員の疲労に関するITFの調査結果（2025年）を反映している。このITFの調査は、人員不足、ターンアラウンドタイムの過酷なプレッシャー、休憩実施の不徹底によって、世界的な疲労危機が引き起こされていることを明るみにした。
「この勝利は、集団の力で達成できることや、労働者、乗客、航空会社の安全実績を守るために、強力な労働組合が不可欠であることを示している。世界中の航空会社と規制当局はこの判決に注目すべきだ」とネルソン議長は訴える。
日本の客室乗務員は緊急対応と安全確保の中核を担っているにもかかわらず、公式には安全要員としてではなく「サービス要員」として分類されている。
「この事例は、客室乗務員が安全にとって極めて重要な専門家であることを適切かつ緊急に認識するために必要なすべての論拠と認識を提供している」とネルソン議長は結論付けた。
