ITF、「奴隷労働法」に反対するウクライナの組合を支持

ITFは、グローバルユニオンやウクライナのITF加盟組合とともに、労働者の権利を著しく損ない、現行の国内労働法と国際労働基準に違反する労働法案に反対している。

ITFのスティーブン・コットン書記長は本日、ウクライナ大統領に書簡を送り、12月27日に議会に提出された法案の撤回を求めた。

コットン書記長は次のように述べた。「この新しい法律は労働組合を部外者にするもので、労働関係、賃金、社会保障などの問題で、労働組合から政策策定に参加する権利を奪うことになる」

「これにより、ウクライナの労働法と社会保障システム全体が破壊されようとしている。新しい労働法は既に「奴隷法」と呼ばれている。労働協約から個人契約へ大規模に移行することが想定されており、労働者は権利を奪われ、全ての労働者が賃金や労働条件について個別に交渉しなくてはならなくなる。クライナ政府はこの法案を直ちに撤回すべきだ」

ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領に宛てた書簡の中で、コットン書記長は国際法の下にウクライナが義務を負っていることに言及した。「この法案は、中核的国際労働基準に違反しており、労働者の基本的権利を損ない、現行のウクライナ国内労働法からの退歩を意味する」

新法はウクライナが批准したILO条約、例えば、最低賃金に関する条約（第131号）、結社の自由と団結権の保護条約（第87号）、団結権と団体交渉権条約（第98条）に違反している。

ウクライナの労働組合連合とITF加盟組合は、欧州労連（ETUC）、国際労働組合総連合(ITUC)、国際産別組織、欧州公共サービス連合などの国際労働界とともに、この新法案に対する抗議運動を展開している。