航空管制官の復職は空の安全にとって大きな意義

　ITF加盟ドミニカ航空管制官組合（ADCA）は、ドミニカの航空管制システムの安全上の重大な欠陥を非難したために不当解雇された労働者の職場復帰を目指す法廷闘争に勝利した。

　ITFのガブリエル・モチョ民間航空部長は、「7年間の法定闘争を経て、組合、労働者、乗客に正義がもたらされたことを嬉しく思う。航空保安は生死にかかわる問題だ。乗客および乗務員に対する深刻なリスクを訴えた労働者は称賛されるべきであり、嫌がらせを受けるべきではない」と語った。

　ADCAとITFは2012年以降、ドミニカの空港全体で見られる航空管制システムの深刻な問題を報告してきた。プンタカナ空港で管制官が携帯電話でフライトを調整しなければならなかったり、ライサベラ国際空港でパイロットが管制官からの航行援助を受けられず、目視で着陸せざるを得なかったり、その他の主要空港で距離測定装置の誤動作や通信の中断が発生したりしていた。

　ADCA所属の労働者がこれらの重大な欠陥を指摘すると、政府は報復に乗り出し、労働者を解雇したり、脅迫したりした。労働者を支援する国際的な運動を展開していたITFの民間航空部会と中南米地域事務所も政府からの報復を受けた。支援活動を行っていたドミニカの元ITF役員は記者会見を行う数時間前に逮捕された。逮捕された労働者らはその後、起訴されることなく釈放された。

　ITFは引き続き、解雇された航空管制官の復職を目指し、航空保安の重要性を訴えた。高等裁判所が復職を支持する判決を下したものの、政府はこれを無視し、裁判官を解任した。政府の腐敗のレベルが非常に深刻だったため、ACDAは米州人権委員会に本件を提訴した。

　2020年11月18日、不当解雇された労働者はついに復職を果たした。

　ITFのエドガー・ディアス中南米地域事務所長は「国民の安全を守るために労働者が果たす役割が正式に認められた」と述べるとともに、ドミニカ共和国大使館前でピケを張ったコロンビアとパナマのITF加盟組合による国際連帯を称賛した。

　ADCAのアルセニオ・アルバーティ委員長はITFファミリーに感謝し、次のように語った。「ITFの支援がなければ、我々が航空管制官組合として存続することは不可能だっただろう」