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労働者に影響を及ぼす問題や、労働者の生活と未来の向上のためにITFが取り組んでいる活動に関する最新ニュース

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ニュース

クウェート民間航空労組の勝利

  クウェートの民間航空労組が政府から譲歩を引き出し、予定していたストを全て延期した。   クウェート民間航空労組(CALUK)は、民間航空局長(DGCA)との争議をめぐり、ストを含む直接行動を計画していた。   しかし、DGCAは組合と交渉に入り、争議の中心的な問題について全面的に議論することに合意した。また、民間航空労働者の経済状況を改善する必要性について議論することも約束した。  
ニュース 記者発表資料

オーストラリアの組合がメルボルンの駅でピケ-香港のMTRとの闘いを強化

何百人ものオーストラリアの組合員が、香港政府所有の香港鉄路(MTR)の子会社、メトロ・トレインズ・メルボルン(MTM)との闘いを強化し、数百の鉄道駅でピケを張り、新協約を求めて闘う鉄道労働者に対する地域コミュニティの理解を求めた。
ニュース

メキシコの組合の力の構築

 ITFは メキシの組合の力の強化と組織拡大を目指して、メキシコシティで一連のイベントを開催している。  メ キシコの交通運輸労組を支援し、ITF加盟の機会を促すためだ。   2020年にはメキシコシティで画期的な交通運輸労組シンポジウムを開催し、メキシコの労働問題に取り組むことになっている。   ITFのロブジョンストン書記次長は今週開催されたイベントに参加し、次のように語った。「ITFの任務は
ニュース 記者発表資料

コロンビアの人々に連帯

 ITFはコロンビアの労働者階級を脅かす汚職、政府の経済・社会・反労組政策に抗議する労働者、組合、市民組織が呼びかける全国ストを支持する。   コロンビア政府は、労働者の権利を犠牲にして利益の最大化を追求する新自由主義経済政策に固執する一方、資源を乱獲し、国債や対外債務を増やし続けている。  汚職 が蔓延し、特に2016年に米国との貿易促進協定(CTPA)が締結されて以降
ニュース

トイレ利用の権利は人権です!ITF交運労働者衛生憲章の策定

 国際運輸労連(ITF)は、トイレ利用の権利は人権であるという考えから、2019年11月19日の世界トイレデーに「交運労働者衛生憲章」を立ち上げる。   この憲章は、交通運輸労働者のトイレ利用を保障するために使用者や政府が取るべき行動の指針を示している。また、労働者や組合が現状を分析するためのチェックリストも盛り込まれている。   世界トイレデーは、世界の衛生危機に取り組み
ニュース 記者発表資料

ボリビアのクーデターを非難する

国際運輸労連(ITF)は、ボリビアのエボ・モラレス大統領とアルバロ・マルセロ・ガルシア・リネラ副大統領を辞任、亡命に追い込んだ非民主的なクーデターと軍事介入を強く非難する。
ニュース

アルジェリア、モロッコ、チュニジアで能力開発研修を実施

ITFはアルジェリア交通運輸労連(FNTT-UGTA)と共催で11月10日~12日にアルジェで能力開発研修を実施した。 この研修は、ITFがスウェーデンの労働組合開発援助団体、 Union To Union (U2U)と共に実施している、アルジェリア、モロッコ、チュニジアの海事部門のための能力開発プロジェクトの一環である。
ニュース

コロンビア航空管制官組合が人員不足に警鐘を鳴らす

 ITF加盟コロンビア航空管制官組合(ACDECTA)は、コロンビア政府に航空管制官の採用を増やし、より多くの管制官を養成するように要求している。航空管制業務の増加に伴い、航空輸送の安全性が脅かされているからだ。   ACDECTAによると、管制官は6時間勤務のところを12時間働かざるを得なくなっている。その結果、疲労が蓄積し、病休取得者が増え
ニュース

攻撃を受けたタイの鉄道労働者を支援する国際行動日

2019 年11月7日、世界中の労働組合活動家が、タイの組合指導者を支援して行動を起こした。 https://twitter.com/SatawuMedia/status/1192400490669187073?s=20 タイ国鉄労組(SRUT)の指導者13人が、組合が実施した安全衛生キャンペーンに関連して起訴されていたが、11月11日に裁判が行われる。有罪判決を受けた場合、最高5年の懲役

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大きな影響を与えた事例

日本の客室乗務員組合が疲労、安全、労働組合の権利をめぐり画期的勝利

 日本の客室乗務員が空の安全の基本原則を補強する重要な法的勝利を収めた。疲労防止と休憩は商業的圧力によって犠牲にされるべきではなく、労働組合の権利も安全の基本であることが認められたのだ。  ITF 民間航空部会のサラ・ネルソン議長は次のようにコメントした。「この判決は、ターンアラウンドタイムや機材稼働率に対する商業的圧力が、乗客や乗務員の安全を犠牲にしてはならないという明確なメッセージを送っている