ITFはコロンビアの労働者階級を脅かす汚職、政府の経済・社会・反労組政策に抗議する労働者、組合、市民組織が呼びかける全国ストを支持する。
コロンビア政府は、労働者の権利を犠牲にして利益の最大化を追求する新自由主義経済政策に固執する一方、資源を乱獲し、国債や対外債務を増やし続けている。
汚職が蔓延し、特に2016年に米国との貿易促進協定（CTPA）が締結されて以降、多国籍企業による労働者の権利侵害が増加している。
市民は、政府が最低賃金、年金、民営化、汚職、税制改革、政府のコンプライアンス、エネルギー価格、自由に抗議する権利等をめぐる意義ある対話を拒否しているため、ストに訴えている。
ITFのパディ・クラムリン会長は次のように語った。「中南米諸国の政府は、労働者を傷つける政策を続けることはできないことを理解すべきだ。中南米で続発している抗議行動は無関係ではない。正義を求める労働者階級の声は日々高まっている」
「我々は今、中南米地域全体の大規模な動員を目の当たりにしている。何百万人もの労働者の犠牲の上に、ごく少数の人間だけに利益をもたらす新自由主義政策は拒否された。 ITFは真の変化を求める中南米の交運労働者に連帯する」
スティーブ・コットンITF書記長はストについて次のように語った。「コロンビア政府は自国民の声に耳を傾けることを拒否している。 ITFは、コロンビア政府が新自由主義政策を撤回し、労働組合や市民団体と意義ある対話を行い、国民の社会的・経済的安定を脅かすのではなく守るよう求める」
「ITFはコロンビアの人々の行動を全面的に支援する。世界の交運労働者が彼らの大義を支持し、連帯している」
エドガー・ディアスはITF中南米地域部長代理は、「ITFは人権や労働者の権利のために闘う加盟組合と常に共にある」と述べた。
