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ボリビアのクーデターを非難する

19 Nov 2019
記者発表資料
国際運輸労連(ITF)は、ボリビアのエボ・モラレス大統領とアルバロ・マルセロ・ガルシア・リネラ副大統領を辞任、亡命に追い込んだ非民主的なクーデターと軍事介入を強く非難する。

 大統領と副大統領は、10月20日の選挙で勝利した後、数週間にわたる暴動をめぐり軍と警察から圧力を受け、11月10日に辞任を表明、メキシコに亡命した。両名の支持者や家族には、軍、警察、暴力的な右派から暴力的な攻撃が加えられていた。

 「ITFは世界の労働組合と共に、民主的に選出された政権を転覆させ、大統領と副大統領を亡命に追い込んだ軍事クーデターを非難する」とITFのスティーブ・コットン書記長は語った。

 米州機構(OAS)選挙監視団が選挙後に発表した声明や、トランプ大統領の声明に反し、経済政策研究センター(CEPR)の統計分析では、不正や詐欺行為が選挙結果を左右したという証拠は見つからなかった。

 ITFのパディ・クラムリン会長は国際労働組合総連合(ITUC)米州地域組織(TUCA)の主張を繰り返した。

 「ボリビアの政治危機は、クーデターや政治的な暴力が蔓延し、主権者としての国民の決定が覆されていた時代を思い起こさせる。我々はボリビアの人々に連帯し、彼らが自由で透明性の確保された制限のない選挙で自分たちの指導者を選出する民主的な権利を与えられることを要求する」

 ITFは平和、正義、ボリビアの安定と民主主義を脅かす暴力の終結を呼びかける。また、ボリビア国民が自分たちの指導者を選ぶための選挙を新たに実施することを要求するモラレス大統領の主張を尊重する。

 

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