crew change crisis

　2006 年ILO 海上労働条約（MLC ）の改正に関して、船員グループはインターネット接続を含む船員と社会とのつながりの確保の義務規定を勝ち取ったが、船主および政府側がインターネット接続の有料制を模索している点に落胆している。 　MLC は船員の権利保護を目的とする国際条約で、世界の船隊の９割強をカバーする100 カ国以上が批准している。同条約は、政府、船主、船員の代表者が定期的に会合を持ち

　AP モラーマースク傘下の曳船事業会社であるスビッツァーがオーストラリアの全労働者との団体協約の解約を申請したことは、サプライチェーンの混乱を一層深める可能性がある。マースクは運輸労働者の権利に対して概ね建設的な姿勢を見せてきたが、残念ながらここ数年、大きな方針転換を見せていると組合側は主張する。 　ITF のスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「コロナ禍が始まって以来

世界保健機関（ WHO ）と国際労働機関（ ILO ）が交運労働者のための新型コロナウィルス感染症に関する手続きの実施を確保するためのアクショングループを設置することに合意した。 今回の緊急会議は各国がオミクロン株の感染急拡大を受け、一方的に移動規制を再導入したことを受けて行われた。 世界の交運労働者向けに WHO の「イエローカード

　ITF とJNG （使用者側団体交渉団）が2021 年9 月1 ～３日に賃金その他のコスト要因に関する重要な交渉を行った。もともと2020 年３月に予定されていた2021 年～2022 年の協約交渉は、コロナ禍のために延期されていた。 　業界の利益変動やコロナ禍に伴う運行コストの増大で交渉は困難を極めた。しかし、コロナ禍においても国際貿易を継続させるために、契約満了後も働き続けたり、2021

　ITF 船員トラストが資金提供し、インドの 2 つの船員組合が実施する、２つの緊急プロジェクトにより、数百人の命が救われるだろう。 　新型コロナウイルスが猛威を振るい、医療崩壊の危機にあるインドの船員とその家族を救うために、ITF船員トラストの２つのプロジェクトを通じて、酸素濃縮器と緊急物資が送られる。２つのプロジェクトの資金は計 £ 215,000 ポンド（ 305,085 ドル）である。

2021年５月６日配信 　船主および船員の代表者が、2006年の海上労働条約（MLC）のコロナ禍における実施・適用について調査する各機関協力組織のタスクフォースの設置を国連に要請した。 　 移動制限や各国政府の対応・調整不足により、船員交代問題が深刻化し、ピーク時には、40万人を超える船員が契約満了後も下船できずに船内に留められた。 　 未だに約20万人の船員が乗下船できず、その数は増加している

　本日、人権デューデリジェンスの新しいツールキットが完成した。世界に名だたるグローバルブランド企業は、もはや自社のサプライチェーンを監督せず、サプライヤーに船員交代に関する指示を出さないわけにはいかない。 　 ツールキットは、荷主や用船者がサプライヤーやビジネスパートナーに船員の人権や労働権（船員交代の権利、移動の自由、強制労働から逃れる自由を含む）の保護について質問するのを手助けするものだ。 　

国際海運会議所（ICS）とITFの合同記者発表

ルイス・アルベルト・ベロソは、トーゴ籍船のMVオンダ号に乗り組み、無給のまま一年間遺棄されていた4名の船員の一人だ。同船とその乗組員は、カメルーンのドゥアラ港において、賃金未払いで悪名高いアミン海運に遺棄された。 「2019年12月4日からこの船で働いている」とベロソはビデオで訴えた。 「ニジェールに移動した後、一か月は給料が貰えたことをむしろ幸運だったというべきかもしれない。それ以降

　ばら積み貨物船ウラ号の乗組員が、賃金未払いで 11か月間も家族に仕送りができない状態に抗議し、クウェートのシュワイバ港でハンストを行っている。 　インド人、トルコ人、アゼルバイジャン人、バングラデシュ人の彼らは、即時下船と未払い賃金（ $410,415.65 ）の支払いを要求し、 １月７日から摂食を拒否している。家族が飢えている時に自分たちだけ食事を取ることはできないと訴える