ITFとJNG（使用者側団体交渉団）が2021年9月1～３日に賃金その他のコスト要因に関する重要な交渉を行った。もともと2020年３月に予定されていた2021年～2022年の協約交渉は、コロナ禍のために延期されていた。
業界の利益変動やコロナ禍に伴う運行コストの増大で交渉は困難を極めた。しかし、コロナ禍においても国際貿易を継続させるために、契約満了後も働き続けたり、2021年の賃上げ凍結を受け入れたりした船員の犠牲・貢献が労使双方に認識された。
主な妥結事項は次の通り。
- 2022年１月１日から賃金および補償金の３％増額
- 2023年１月１日から賃金および補償金の1.5％増額
- IBF船員サポート基金のために、JNGメンバーのITF福利基金リベートを20％に増額。
交渉が始まる前から、コロナ禍における船員の処遇に関する各国政府の対応に不満を募らせていた労使は、非常に緊密な協力関係を維持していた。契約満了後も交代できず、多くの国で入院すらできない船員の権利回復のために、労使一丸となって尽力してきた。
ITFのスポークスパーソンで、交渉団の議長を務めたデーブ・ハインデルITF船員部会議長は次のように語った。
「コロナ禍初期のリスクから、未だに行われている入港国での緊急医療措置の拒否、世界規模の船員交代危機に至るまで、様々な問題が発生したこの１年半、船員たちは卓越したプロフェッショナリズムとコミットメントを示してきた。だからこそ、彼らの収入アップを実現できたことを誇りに思う。 サプライチェーンを維持し、人々の生活に不可欠な製品を何十億もの消費者や企業に届けるために日々犠牲を払ってきた船員の献身が認められた」
使用者側団体交渉団（JNG）のスポークスパーソンを務めるベラル・アフマド氏は、ハインデルの言葉に賛同し、船員への感謝の意を表した。
「コロナ禍の荒波が、我々海運業界の使用者、船主、管理会社を、より船員に近づけた。我々は、犠牲を払う船員の姿を目にしてきた。将来にコミットする企業として、船員の努力が報われるように尽力してきた」
JNGの議長を務める国際船員労務協会（IMMAJ）の井上登志仁氏は次のように語った。「賃金協約は船員の賃金市場の安定化につながる。2020年以降に直面してきた需要の変動にも対応しやすくなる」
ITF公正慣行委員会（FPC）共同議長として交渉に参加したパディ・クラムリンITF会長兼港湾部会議長は交渉妥結を歓迎し、次のように語った。
「船員にとってのみならず、全ての海事労働者にとって重要な成果だ。グローバルサプライチェーンにとって不可欠な国際団体交渉の継続を海運業界の一流企業がコミットしている。他部門の多国籍企業も自社のサプライチェーンにおける直接あるいは間接的な従業員のために適切な協約を確保すべきだ」
ITFとJNGのIBF協約は、ITFが便宜置籍船（FOC）として認定する船舶に乗り組む外航船員の賃金・労働条件を規定している。
