ILO

　ITF とカタール労働省は、カタール国内および国際的な運輸・物流企業と意見交換会を開催し、同国の交通運輸部門における国内労働法および国際労働基準の適用について議論した。 　4 月末にドーハで開催されたこの会議では、経済、気候、衛生をめぐる不確実性の高まりを受け、交通運輸産業のレジリエンス（回復力）とサステナビリティ（持続可能性）を確保するために

　12 万９千人超の漁船員を組織する各国の組合がアムステルダムに結集し、二日間にわたり、漁船員の権利、安全、労働条件の向上について議論する。 　59 カ国の 89 組合が ITF 水産部会総会に参集し、これまでの進捗状況を確認するとともに、次の５年間の活動計画について議論する。総会には漁船員の権利関連のネットワークや学識者も参加する。 　ITF 水産部会の ジョニー

　2006 年ILO 海上労働条約（MLC ）の改正に関して、船員グループはインターネット接続を含む船員と社会とのつながりの確保の義務規定を勝ち取ったが、船主および政府側がインターネット接続の有料制を模索している点に落胆している。 　MLC は船員の権利保護を目的とする国際条約で、世界の船隊の９割強をカバーする100 カ国以上が批准している。同条約は、政府、船主、船員の代表者が定期的に会合を持ち

　民間航空の国際機関と労働者の国際機関が 新たな合意 を締結し、国際航空輸送産業の安全・回復にとって航空労働者のディーセントな労働基準が重要であることが認識された。 　国際民間航空機関（ ICAO ）と国際労働機関（ ILO ）は 16 日に覚書を締結、両者の協力関係は新たな局面に入った。 　 ITF のガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は覚書の締結を歓迎し、次のように述べた。

都市交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合 では、政労使が一堂に会し、都市交通の課題を議論し、将来に向けた機会を認識した。一部の問題については意見の相違が残ったものの、政労使の代表団が公共交通におけるディーセントワークの改善に向けた基盤を築くことができた。 特に、国連の持続可能な開発目標の達成において公共交通が果たせる役割に重点を置き、公共交通を「

今週、 「公共交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合」 が開催されるが、ジュネーブに実際に赴いて参加する参加者がいる一方、世界各地からリモート参加する参加者もいる。 ILO 専門家会合は、特定のセクターや問題に特化した政労使の3者構成会議であり、政労使とILOが当該の問題に関する行動を喚起することを目的としている。 ILO

2021年５月６日配信 　船主および船員の代表者が、2006年の海上労働条約（MLC）のコロナ禍における実施・適用について調査する各機関協力組織のタスクフォースの設置を国連に要請した。 　 移動制限や各国政府の対応・調整不足により、船員交代問題が深刻化し、ピーク時には、40万人を超える船員が契約満了後も下船できずに船内に留められた。 　 未だに約20万人の船員が乗下船できず、その数は増加している

　ITF は、イタリア議会 で 暴力とハラスメントに関する ILO 第 190 号条約の 批准 が承認されたことを歓迎する。これにより、イタリアは、 女性 をはじめとする 労働者 の職場における保護を約束した欧州初の国となった。 　ILO 第 190 号条約は、 仕事の世界 における 暴力や ハラスメントの防止・対応に関する国際基準を定めた画期的な条約である。既に ウルグアイとフィジー が 批准し

　ナミビアが仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関するILO 第190 号条約を批准したことを歓迎する。これにより、我々は男女平等とあらゆる労働者の保護という目標に一歩近づいた。 　 ILO 第190 号条約は、仕事の世界における暴力やハラスメントの撤廃に焦点を当てた初の国際労働基準である。職場で危険と向かい合わせの交通運輸労働者にとって、この条約は特に関連性が高い

　新型コロナウイルスの労働者への影響について考察する特別番組の第４回目。 ITF のルワン・スバシンゲ法務部長が ILO 労働者活動局（ ACTRAV ）のマリア・ヘレーナ・アンドレ局長に聞いた。 　 マリア・ヘレーナ・アンドレ局長がコロナ禍における ILO の役割、労働者の権利に対する脅威、仕事の世界はどのように変わるかについて語った。 　 「一からやり直す必要はない。我々は