Search

　ITFは メキシの組合の力の強化と組織拡大を目指して、メキシコシティで一連のイベントを開催している。 　メ キシコの交通運輸労組を支援し、ITF加盟の機会を促すためだ。 　 2020年にはメキシコシティで画期的な交通運輸労組シンポジウムを開催し、メキシコの労働問題に取り組むことになっている。 　 ITFのロブジョンストン書記次長は今週開催されたイベントに参加し、次のように語った。「ITFの任務は、労働者の権利を侵害する政策に反対する組合の力を強化し、国境を越えた連帯の機会を増やすことだ。今週、それをメキシコで行っている」 　 メキシコATM労組のベニート・バヘナ・Y

　ITFはコロンビアの労働者階級を脅かす汚職、政府の経済・社会・反労組政策に抗議する労働者、組合、市民組織が呼びかける全国ストを支持する。 　 コロンビア政府は、労働者の権利を犠牲にして利益の最大化を追求する新自由主義経済政策に固執する一方、資源を乱獲し、国債や対外債務を増やし続けている。 　汚職 が蔓延し、特に2016年に米国との貿易促進協定（CTPA）が締結されて以降、多国籍企業による労働者の権利侵害が増加している。 　 市民は、政府が最低賃金、年金、民営化、汚職、税制改革、政府のコンプライアンス、エネルギー価格、自由に抗議する権利等をめぐる意義ある対話を拒否しているため、ストに訴えている

　先週、セントルシア全国労組が新時代のオルグを目指すワークショップを主催した。ITFとオランダのFNV労組は現在、カリブ海の観光産業の組織化・プロジェクトを合同で実施しており、組合の力やデジタル技術の強化を目指している。 　先週、組合のデジタル担当者、オルガナイザー、活動家、役員などを対象とするワークショップが開催され、参加者はオルグにデジタル技術を活用する方法を議論した。また、デジタル・オルグに関して、これまで上手くいったことや、青年組合員を巻き込む今後のオルグ計画について検討した。 　 ITF観光部会議長を務めるアンティグアバーブーダ労組のデビッド・マッシア書記長は次のように語った。

　国際運輸労連（ITF）は、トイレ利用の権利は人権であるという考えから、2019年11月19日の世界トイレデーに「交運労働者衛生憲章」を立ち上げる。 　 この憲章は、交通運輸労働者のトイレ利用を保障するために使用者や政府が取るべき行動の指針を示している。また、労働者や組合が現状を分析するためのチェックリストも盛り込まれている。 　 世界トイレデーは、世界の衛生危機に取り組み、2030年までに全てのひとびとの衛生の確保を目指す国連持続可能な開発目標（SDG）6の達成に向けて行動を起こす日である。今日、６億7300万人が野外で排泄していると言われている。 　 トイレ利用は

国際運輸労連（ITF）は、ボリビアのエボ・モラレス大統領とアルバロ・マルセロ・ガルシア・リネラ副大統領を辞任、亡命に追い込んだ非民主的なクーデターと軍事介入を強く非難する。

先週、ギニア湾で二隻の船舶が海賊に襲撃されたことを受け、国際運輸労連（ITF）は直ちに国際的・地域的協力を強化し、ギニア湾の海賊問題に対処するよう呼びかけた。

ITFはアルジェリア交通運輸労連（FNTT-UGTA）と共催で11月10日～12日にアルジェで能力開発研修を実施した。 この研修は、ITFがスウェーデンの労働組合開発援助団体、 Union To Union (U2U)と共に実施している、アルジェリア、モロッコ、チュニジアの海事部門のための能力開発プロジェクトの一環である。

　ITF加盟コロンビア航空管制官組合（ACDECTA）は、コロンビア政府に航空管制官の採用を増やし、より多くの管制官を養成するように要求している。航空管制業務の増加に伴い、航空輸送の安全性が脅かされているからだ。 　 ACDECTAによると、管制官は6時間勤務のところを12時間働かざるを得なくなっている。その結果、疲労が蓄積し、病休取得者が増え、その分の業務をカバーするためにさらに労働時間が増えている。 　 また、今後数年間に多くの管制官が定年退職を迎えるため、彼らに代わる人材を育成することが急務であるとACDECTAは指摘する。 　 ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は、

2019 年11月7日、世界中の労働組合活動家が、タイの組合指導者を支援して行動を起こした。 https://twitter.com/SatawuMedia/status/1192400490669187073?s=20 タイ国鉄労組（SRUT）の指導者13人が、組合が実施した安全衛生キャンペーンに関連して起訴されていたが、11月11日に裁判が行われる。有罪判決を受けた場合、最高5年の懲役、2万バーツの罰金、国鉄での雇用の終了に直面することになる。 ウ ィルン・サカエクム、プラチャニワット・ブアスリ、ニッチアニ・チャイヤプム、ソラウト・フォトンカム、サワチャイ・ブーンウィスート、サロジ

国際運輸労連（ITF）は、クウェート首相に書簡を送り、民間航空労働者が計画しているストライキを中止させるために、政府が軍隊を動員する行為は国際法違反であると警告した。 クウェート民間航空労組の組合員は、法的権利を行使し、11月11日、13日、18日にストを打つ計画であると通知した。同組合は現在、全民間航空労働者に支給されるべき手当をめぐり、民間航空長官（DGCA）と争っている。既に合意書が締結されたが、何の説明もないまま、合意内容の実施が遅れている。 ITF はDGCAがスト破りのために軍人を動員しようとしているとの連絡を組合から受けた。これを受け、スティーブ・コットン書記長は、シェイク