新自由主義政策をめぐる組合や市民との対話を拒否し、抑圧的な行動を取り続けるコロンビア政府に対する労働者階級の抗議行動が続いている。
国際運輸労連（ITF）は、全国的な抗議デモに対する政府の過度な抑圧や武力行使に対する懸念を表明した。
ITFのパディ・クラムリン会長は、軍や警察の武力行使や不満を募らせる労働者階級を黙らせようとする政府の姿勢を非難し、次のようにコメントした。「今、コロンビアでは、平和的に抗議する権利が脅かされている。ここ１週間、対話よりも武力鎮圧を好む政府の姿勢を目の当たりにしてきた」
「各地で発生している抗議行動や平和デモを武力で鎮圧しようとするコロンビア政府を非難する。この国で懸念されている人権侵害のさらなる事例だ」
全国的な抗議デモは、先週、政府の経済改革や警察の暴力・腐敗に対する25万人のデモ行進から始まった。
組合、学生団体、市民団体は、政府への要求や対話を一本化するために、全国スト委員会を設置した。
ITFのスティーブ・コットン書記長は次のようにコメントした。「コロンビア政府は国民が民主的に抗議する権利の抑圧を試み、失敗してきた。今、政府は全国スト委員会と協議し、彼らの要求に対処する他に道はない」
「政府が意義ある政治・経済・社会改革に取り組み、国民の要求に真摯に耳を傾けるまで、国民は抗議し続けるだろう」
「デュケ大統領は、平等、社会正義、透明性の確保、労働組合と労働者の権利の回復、先住民や組合指導者の殺害中止を要求する国民の声に応える具体的措置を講じるべきだ」
ITFのエドガー・ディアス中南米地域部長代行は次のようにコメントした。「ITFと国際労働組合運動はコロンビアの労働組合に連帯し、労働条件向上と国民の権利保障を求めて闘う彼らを全面的に支援する」
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