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　 2019年10月1日、国際運輸労連（ITF）、欧州運輸労連（ETF）、ナショナルセンターのアライアンスは、フランス企業注意責任法（Corporate Duty of Vigilance Law）に基づき、XPOロジスティクス・ヨーロッパに対して正式な通知を行った。 　 同法は、企業に対して、従業員の人権や当該企業の事業の影響を受ける地域社会等に関して、一定の注意義務を求めるものである。 　 ITFはXPOに対して、３か月以内の法定義務の履行と正式な回答を求めたが、XPOは2019年度事業報告書内の２頁を指摘し、既に義務は履行していると回答した。 　

絶えず変化する世界において、2020年代がスタートしたが、唯一変化しないものがある。それは、港湾労働者は決して闘うことを避けないという事実であり、港湾労働者は依然としてラッシングが港湾労働者の職域であると主張しなくてはならないという事実だ。ITF加盟港湾労組は2020年にもラッシングの職域を守るため、前線で闘っていく。

ITFとITF加盟組合は、現在、スト実施している、オーストラリアの格安航空会社（LCC）、ジェットスターの労働者に連帯を表明している。

トルコで多くの民間航空労働者を組織するHava-Is労組が数年間の脱退を経て、再びITF加盟組合として復帰した。

12 月21 ～22 日にかけて、インドの様々な都市で働く150 人以上のドライバーや労働活動家がムンバイに結集し、アプリベースで働く交通運輸労働者を組織する全国連盟（IFAT ）の設立について投票を行った。 この設立大会はインドHM 労組の委員長でITF 執行委員も務めるCA ラジャ・スリダールの挨拶をもって開会し、マハラシュートラ州政府の元大臣で、現在はマハラシュートラ州労組（MRRKS ）の委員長を務めるサチン・アヒールを主賓として迎えた。 また、ムンバイに本部を置く鉄道、港湾、路面運輸、航空などの産別労組からも指導者が多く出席した。 この全国連盟（IFAT ）結成大会において

世界の労働組合はハチソン・ポートに対して、投獄されているインドネシアの組合活動家、リオ・ウィジャヤの即時解放のために全力を尽くすよう要求している。

2019 年 11 月にコロンビアのボゴタで開催された最近の会議で、関係労使の代表者が協力体制と対話の継続に対する決意を再確認した。 DHL/ITF LATAM ネットワークの主な目的は、中南米地域全体で DHL と ITF および ITF 加盟組合の協力体制と対話を醸成することだ。 2016 年 10 月にパナマで行われた ITF と DHL の代表者による最初の会の後、 2018 年 4 月に DHL/ITF LATAM ネットワークが正式に立ち上がった。それ以来、同ネットワークは関係者間の様々な懸案事項を定期的に話し合うための基盤となり、相互信頼を構築し

　1ヶ月以上の遅れとなったが、韓国のトラック運転手は、政府が約束していた「セーフ・レート（安全を保障する賃金・運賃）」を勝ち取った。 　 道路貨物運送部門の最低賃金制度を求めて18年間運動を継続してきた韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門（KPTU-トラックソル）にとって大きな勝利だ。 　 12月12日、韓国道路貨物安全賃金委員会で道路貨物運送労働者の「セーフ・レート（安全賃金）」が採択された。法律で定められた10月31日の期限をかなり過ぎてのことだった。 　 2020年１月１日より、輸出入コンテナおよびバルクセメントを運送する特殊車両のドライバーは

　国際運輸労連（ITF）は、インドネシア政府がガルーダインドネシア航空の深刻な汚職疑惑を受け、同社CEO（最高経営責任者）および取締役を解任する決定を行ったことを歓迎する。 　 ITFは今回の汚職疑惑を前経営陣の違法行為のほんの一部に過ぎないとみている。ITFはこれまでも、前経営陣の特に労働法違反について、度々懸念を表明してきた。 　 ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は次のようにコメントした。「今こそ、ガルーダインドネシア航空前経営陣の不正を正す時だ。前経営陣は、勤勉な従業員、乗客、そして究極的に同社の所有者である国民を落胆させてきた」 　 「ITFはエリック

　インフォーマルおよびギグエコノミーの交通運輸労働者が直面する課題について検討するイベントが開催され、ITFのリサーチャーも貢献した。 　 12月2日〜4日にケープタウンのラトガース大学主催で開催された国際労働者教育団体連盟（IFWEA）ワークショップに、ウガンダ、フィリピン、韓国、パキスタン、ナイジェリア等の10か国のリサーチャーが参加した。 　 グローバル・レイバー・インスティテュート（GLI）のデイブ・スプーナーが、バス高速輸送システム（BRT）とインフォーマルの交通運輸労働者のフォーマル化に関するITFの取り組みについて発表し