共同声明：国際運輸労連(ITF)、ドイツ郵政DHLグループ、UNIグローバルユニオンが新たなOECDプロトコルに基づく対話の継続に合意

ボン（ドイツ）にて– 2019年12月2日: 国際労働産別組織のITF（国際運輸労連）とUNI（UNIグローバルユニオン）の代表者が、ドイツポストDHL（DPDHL）グループと2020年から実施される新しいOECDプロトコルのもとに対話を継続していく決意を再確認した。

DPDHLグループ、ITF、UNIは、OECD多国籍企業ガイドラインの国内連絡窓口の支援により、長年にわたり、お互いを信頼し、良好な関係を構築する優れた枠組みが提供されていると確信している。

2020年の懸案事項を考慮し、三者は焦点を絞った議論を継続することに合意した。少なくとも年に一度、ITFおよびUNIの書記長とDPDHLグループの人事担当取締役が意見交換会に出席する。

2019年には、この三者が重要な協力体制を構築し、その体制は進化し、強化されてきた。定期的な対話に加え、既存のOECDプロトコルを進化させ、今後発生が想定される労使関係の課題などを検討する複数のワークショップも実施された。

2019年11月25日、全国の国内連絡窓口が全ての関係者の同席のもと、ベルリンで新しいOECDプロトコルに署名した。

より詳細な情報はITFコミュニケーション部のアンディ・カーン-ゴードン（khan-gordon_andy@itf.org.uk 、電話：+44（0）7711 356 964）までご連絡を。