Skip to main content

ITFハイレベル代表団、中国で覚書に調印

ニュース

中国の労働組合との協力関係を強化し、理解を深めるため、スティーブ・コットン書記長率いるITF代表団が今週、中国を訪問した。

ITF代表団はアジア太平洋地域のITF執行委員から成り、「中華全国総工会(ACFTU)との戦略的関係を前進させよ」との命をITF執行委員会から受け、派遣された。

 今回の訪問の一環として、ITFとACFTUが以前のものよりも文言がさらに強化された覚書 (MoU)に調印した。なお、この覚書により、

  • 二組織間の協力関係が定義づけられ、
  • 今後の関わりの条件が規定され、
  • 今後協力していける可能性のある分野が選定された。

ティーブ・コットン書記長は、今回の代表団派遣について次のように述べた。

  「文言を改善した覚書では、中国の交通インフラへの投資が前例なく大きくなり、そのことが世界中の交通運輸労働者にますます影響を与えるようになっている点と、ITF加盟組合が組織する労働者が世界各地で中国企業に対応する機会が増えている点が認識されている」

 「ITFの役割は、中国企業のプロジェクトが計画される交渉のテーブルに着き、労働者の代理で発言していくことだ。ITFとACFTUは、持続可能な交通運輸、海運、高速鉄道、航空、交通運輸分野における一帯一路構想などの問題について協力していく。今回文言が強化された覚書が、交通運輸労働者に発言権を与えるなど、具体的な結果をもたらすことを期待している」

住野敏彦・ITFアジア太平洋地域代表副会長は次のようにコメントした。「中国企業とそのパートナー企業が多額の海外投資を行っていることを考慮すると、中国との関係づくりはアジア太平洋地域にとって極めて重要だ。今回、文言を強化した覚書を締結することにより、ACFTU とより良い関係を築き、アジアや世界中の交通運輸労働者に中国が及ぼす影響をより深く理解することができるようになる」

ITFとACFTUの両組織は、ハイレベル協議、職場視察、ワークショップ、トレーニングセミナー、学術交流などを通じ、協力を促進していくことに合意した。

現場の声

ニュース

民間人の船員への攻撃を非難する

 (2026年3月5日配信)  国際運輸労連( ITF )は、イランと中東での戦争の激化に巻き込まれた民間人の船員に対して継続している攻撃を非難し、世界の海事労働者が再び直接的な危険に晒されていると警告している。  本日開催された国際労使交渉フォーラム( IBF )の「軍事行動区域委員会( WOAC )」会合を受け、 ITF と合同交渉団( JNG )は、ホルムズ海峡、オマーン湾、ペルシャ湾を
ニュース

ITF-JNG共同声明:ホルムズ海峡周辺の「軍事行動区域」指定

プレスリリース( 2026 年3月5日配信) ITF-JNG 共同声明:ホルムズ海峡周辺の「軍事行動区域」指定  国際運輸労連 (ITF) と合同交渉団 (JNG) は、国際労使交渉フォーラム (IBF) の労使パートナーとして、5日の IBF 軍事行動区域委員会 (WOAC) の協議結果を受け、ホルムズ海峡、 オマーン湾、ペルシャ湾を「軍事行動区域 (WOA) 」に指定することで合意した。
ニュース

国際産別組織、イランと中東における即時停戦を要求

下に署名した国際産別組織(GUFs)は、最近の、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃、特に民間人の死傷や学校・医療施設を含む重要公共インフラの破壊をもたらした空爆を非難する。 こうした行為は国連憲章と国際人道法に対する重大な違反であり、人的犠牲の圧倒的多数が労働者階級に押し付けられる紛争を、さらに激化させるものだ。 労働者、民間人、公共機関は決して軍事作戦の標的とするべきではない。学生、教師