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　チームスター・カナダは、車掌や列車・車両基地の労働者3,000人の協約改定をめぐり、カナディアン・ナショナル鉄道（CN）と暫定合意に達した。 　 この暫定合意は、１週間のストを経て、実現した。スト中、チームスター・カナダには国内外から多数の連帯・支援が寄せられた。 　 カナダのユニフォーのジェリー・ディアス委員長はチームスター・カナダの勝利を祝し、次のようにコメントした。「今回のストは、労働者にとって最も大事なこと、つまり、無事に勤務を終え、帰宅できることをめぐるものだった。労働者は自らの利益を守るために団体交渉を行う権利を有する。このプロセスが関係者だけでなく

　 世界の交運労働者1,800万人を組織する国際運輸労連（ITF）は、11月11日からストを行っているフィンランド郵便ロジスティック労組（PAU）の10,000人の組合員を支援する。 　 国際運輸労連（ITF）は、世界150カ国、670組合の交通運輸労働者1,500万人以上を組織する民主的な国際労働組合組織である。世界の交通運輸労働者の生活向上や加盟組合のネットワークを通じた国際連帯の促進を目指して活動している。 　 ITFは、国有のフィンランド郵便（Posti）の30～40％の賃下げ提案に抗議し、２週間のストを行う郵便労働者に連帯する。 　 25日

　パレスチナ一般交運労組（PGTWU）の強化プロジェクトの進捗状況を評価するために、ITF代表チームがパレスチナを訪問した。このプロジェクトはユニオン・トゥ・ユニオンが支援している。 　 最初の２年間はオルガナイザーの訓練が実施され、バスやタクシー乗り場をターゲットにしたオルグが行われた。 　代表チームはラマラのバス車庫で運転手に接触したが、ここでは、半年間で組織率が20％から70％に増加した。初の労働者委員会も設立された。今月下旬に町議会に休憩・トイレ施設の改善を要求するストが実施される予定だ。 　 分離壁にある貨物ターミナルを利用するトラック運転手のための活動も半年間で大きく進展した

　 ジンジャ（ウガンダ）で開催された青年キャンプによって、約500人の新規組合加入が実現した。 　 ウガンダ、ナイジェリア、コートジボワール、タンザニア、モザンビークの組合代表者も参加したこのキャンプには、100人を超える青年労働者が参加した。主催者のITFも青年委員会代表団を派遣した。 　 キャンプに参加した青年労働者はミニバスタクシーの駐車場を清掃し、インフォーマルのタクシー運転手に声をかけた。これらの運転手のうち189人が現地の組合に加入したほか、民間航空労働者107人と民間警備員190人が新規に組合に加入した。 　 受入組合の交通運輸一般労組（ATGWU）は、インフォーマル労働者

　 クウェートの民間航空労組が政府から譲歩を引き出し、予定していたストを全て延期した。 　 クウェート民間航空労組（CALUK）は、民間航空局長（DGCA）との争議をめぐり、ストを含む直接行動を計画していた。 　 しかし、DGCAは組合と交渉に入り、争議の中心的な問題について全面的に議論することに合意した。また、民間航空労働者の経済状況を改善する必要性について議論することも約束した。 　 CALUK労組は、スティーブ・コットン書記長率いるITFに感謝し、ITFの介入なしにこのような成果を挙げることはできなかっただろうと述べた。

何百人ものオーストラリアの組合員が、香港政府所有の香港鉄路（MTR）の子会社、メトロ・トレインズ・メルボルン（MTM）との闘いを強化し、数百の鉄道駅でピケを張り、新協約を求めて闘う鉄道労働者に対する地域コミュニティの理解を求めた。

1,200人を超える外国人漁船員がタイ政府に2019年1月批准のILO第188号条約の効果的履行を求める請願書に署名した。

ITF港湾部会は国際荷役調整協会（ICHCA）に加入し、世界の港湾労働者の権利と安全を促進するために港湾業界に関与する新たな方法を開始した。

　ITFは メキシの組合の力の強化と組織拡大を目指して、メキシコシティで一連のイベントを開催している。 　メ キシコの交通運輸労組を支援し、ITF加盟の機会を促すためだ。 　 2020年にはメキシコシティで画期的な交通運輸労組シンポジウムを開催し、メキシコの労働問題に取り組むことになっている。 　 ITFのロブジョンストン書記次長は今週開催されたイベントに参加し、次のように語った。「ITFの任務は、労働者の権利を侵害する政策に反対する組合の力を強化し、国境を越えた連帯の機会を増やすことだ。今週、それをメキシコで行っている」 　 メキシコATM労組のベニート・バヘナ・Y

　ITFはコロンビアの労働者階級を脅かす汚職、政府の経済・社会・反労組政策に抗議する労働者、組合、市民組織が呼びかける全国ストを支持する。 　 コロンビア政府は、労働者の権利を犠牲にして利益の最大化を追求する新自由主義経済政策に固執する一方、資源を乱獲し、国債や対外債務を増やし続けている。 　汚職 が蔓延し、特に2016年に米国との貿易促進協定（CTPA）が締結されて以降、多国籍企業による労働者の権利侵害が増加している。 　 市民は、政府が最低賃金、年金、民営化、汚職、税制改革、政府のコンプライアンス、エネルギー価格、自由に抗議する権利等をめぐる意義ある対話を拒否しているため、ストに訴えている