XPOの回答は受け入れられない

　2019年10月1日、国際運輸労連（ITF）、欧州運輸労連（ETF）、ナショナルセンターのアライアンスは、フランス企業注意責任法（Corporate Duty of Vigilance Law）に基づき、XPOロジスティクス・ヨーロッパに対して正式な通知を行った。

　同法は、企業に対して、従業員の人権や当該企業の事業の影響を受ける地域社会等に関して、一定の注意義務を求めるものである。

　ITFはXPOに対して、３か月以内の法定義務の履行と正式な回答を求めたが、XPOは2019年度事業報告書内の２頁を指摘し、既に義務は履行していると回答した。

　ITFはこの2ページが法的義務の履行には十分ではなく、同法のいかなる規定も遵守していないことを明確かつ詳細にXPOに通告した。XPOが組合との関与を拒否し、計画を改善する姿勢を見せないことは非常に残念だ。XPOのこの貧弱な取り組みが、グローバルサプライチェーン全体における企業の責任を追及する画期的な法律に応えるものではないことは明らかだ。

　ITFのルワン・スバシンゲ法務部長はXPOの法定義務の不遵守について、次のようにコメントした。「法律に基づく適切な注意計画を作り直すために３か月間の猶予を与えた」

　「労働者保護に関するXPOの慣行に関係する労働組合ネットワークは、XPOが法律で求められている全ての対応を直ちに実施することを要求するのではなく、今となってはとっくに達成できているはずの要求を限定して行っている。実際には、我々が第一段階で要求していることよりも遥かに多くのことが法律で求められている」

　「透明性や現地組合との関与に関して、XPOが法律に基づいて、真の変化を見せることを望む。世界のXPO労組は、通知文に書かれているように、オープンなコミュニケーション、協力、支援を当初から提案している」

　「3か月後に再度、遵守を主張し、組合との関与を拒否することは許さない。我々は今、フランスの法律に関する助言を求めている。その助言に従って次の対策を講じる」