ジェンダーに基づく暴力反対！労働者が団結
「16日間の女性に対する暴力撤廃運動」に続く12月10日は世界人権デーとして記念されている。この日、国際産別組織は仕事の世界における暴力やハラスメントに反対する声を上げた。
期間中、世界各国の労働組合が「女性や女児に対する暴力をなくすために、団結しよう！」のテーマの下、
ILO第190号条約の批准や暴力・ハラスメント撤廃に向けて、政労使が実施できる行動を共有した。
労働者に対する暴力やハラスメントをなくすために各組合が主導する草の根運動も称えた。
ITFは、西・中央アフリカの女性交通運輸労働者のコロナ禍の影響に関する報告書を発表し、コロナ禍が女性の仕事や生活に著しい影響を及ぼしており、職場や家庭で女性に対する暴力が増加している実態を明らかにした。また、ブラジルのITF加盟組合が航空労働者に対する暴力を阻止する法律の導入に取り組んだ事例や、オーストラリアの組合が10日間の有給DV休暇を勝ち取った事例などを紹介した。
16日間の16の行動
16日間、国際産別組織は各産別の組合員や労働者にとって最も重要な問題に取り組んだ。
ITFは、西中央アフリカの女性交通運輸労働者がコロナ下の職場で暴力やハラスメントを多く受けている問題を取り上げ、諸組合がILO第190号条約の批准促進運動#RatifyC190に参加するよう訴えた。
また、セネガルのITF加盟UDTSの批准促進運動#RatifyC190の様子をシェアした。ILO第190号条約について労働者を教育するUDTSの「キャラバン」の詳細は下の動画へ
BWIグローバル（国際建設林業労働組合連盟）は、建設・建築業界や職場、家庭に存在する「マッチョ」の文化（伝統的な男らしさを求める文化）に焦点を当て、男女平等を訴えた。
国際食品労連（IUF）は、職場や家庭に影響を及ぼすDVの問題に組合が積極的に取り組む必要性を強調した。
サービス産業を組織するUNIグローバルユニオンは、顧客、取引先、患者、一般市民等による第三者加害#ThirdPartyViolenceをなくすことを訴えた。
国際ジャーナリスト連盟は、オンラインの虐待やハラスメントに直面しているジャーナリストへの連帯を要請し、「一人ではない #YouAreNotAlone」ことを労働者の声で訴えた。
鉱業、エネルギー、製造業を組織するインダストリオールは、職場で女性が直面するリスクの発見とその対処を促し、三段階のチェックリストを共有した。
教育インターナショナルは、「女性、命、自由」を求めるイランの教育者、教師、学生、女性への緊急連帯を呼びかけた。
国際公務労連（PSI）はフェミサイド（女性を標的とした殺人）が刑法ではなく、公共政策の問題である理由に焦点を当て、女性に対する憎悪犯罪をなくすためにILO第190号条約の批准を求める運動を支持した。
そして、国際労働組合総連合（ITUC）は、22カ国が第190号条約を批准済で、50カ国が批准の準備をしていることを報告し、16日間（#16Days）の行動を締めくくった。
交通運輸労働者の直接行動
期間中、交通運輸労働者も女性・女児への連帯を表明し、交通運輸職場で暴力やハラスメントをなくし、男女平等を実現するための力強い行動を実施した。
オーストラリア
「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を最初に迎えるタイムゾーンのオーストラリアの労働者は、家庭内暴力反対を街頭で訴えた（#CallitOut）。
フィリピン
AMOSUPの若年労働者が結集し、安全で平等な仕事の世界は男女ともに利益をもたらすという強いメッセージを発信した。#ThisIsOurWorldToo
インド
男女が立ち並び、ジェンダーに基づく暴力に反対する統一戦線を示すとともに、ハラスメントを経験している人に向けて「あなたは一人ではない #YouAreNotAlone」というメッセージを送った。
チェンナイの女性港湾労働者は、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を祝うために結集した。
2022年11月25日、NRMU/AIRFは女性に対する暴力についての認識を高めるために女性集会を開催した。
マハラシュトラ州の数千人のNirbhayas（女性擁護者）が、女性労働者に対する暴力を許さず、一致団結してサバイバー（被害者）を支援することを誓った。 11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を記念して、ズーム会議を実施した。#YouAreNotAlone
イタリア
ローマ市内に設置された赤いベンチの周りに労働者が結集し、フェミサイドやDVで殺害された女性の数を赤い靴で表した。
南アフリカ
男性乗組員の下品な言動や雑談、ハラスメントを避けるための防衛策(ゆったりした服の着用等)を共有した。
船内におけるジェンダーに基づく暴力の詳細は下の動画をご覧ください。
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トーゴ
ITFトーゴ女性ネットワークのアニカ・マナヴィ会長は労働省にILO第190号条約の批准・実施を強く要請した。
ケニア
2022年11月25日、新設の全国女性委員会(NWC)が職場におけるジェンダーに基づく暴力に反対する活動を初めて実施した。鉄道ターミナル、バスターミナル、アンバサダーホテル、ケンコム・バスターミナルで啓発活動を展開し、運輸およびホテル産業の組合が参加した。
ナミビア
ナミビアの女性労働者はILO第190号条約の批准を祝い、国内実施のための活動を強化する16日間の運動を開始した。
ナイジェリア
ナイジェリアの全国女性委員会は、ナイジェリア政府が今年10月にILO第190号条約を批准したことを受け、ナイジェリアの女性労働者のために男女平等の未来を切り開く期待を持って、16日間の活動を開始した。
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あなたの組合は2022年の「16日間の女性に対する暴力撤廃運動」の取り組みを行いましたか？
その取り組みをITFにお知らせ下さい。commslondon@itf.org.uk
あなたの組合がまだ ILO第190号条約批准促進運動 #RatifyC190 のオンライン署名を行っていない場合は、以下のリンク先でお願いします。
英語: https://airtable.com/shrY7MIw9c7il5LKY
フランス語: https://airtable.com/shrKI5oSufEwlCDf6
ポルトガル語: https://airtable.com/shrnVbtVylu18zzHx
ロシア語: https://airtable.com/shr3cwbiUjIVJFddD
スペイン語: https://airtable.com/shrpDTZT0PVdwWO4j
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