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航空関係の国際団体が航空ナビゲーションに関する調査を依頼

01 Sep 2020
記者発表資料
世界中の航空労働者を代表する国際団体が現在、航空ナビゲーションサービス・プロバイダー(ANSP)の未来に関する画期的な新しい調査を外部委託している。

現在のコロナ禍により、公共サービスと公共インフラが社会全体で果たす役割の重要性が浮き彫りになりつつある。空域を管理する組織として、ANSPは新型コロナウィルスの世界的な拡大の時期において、また平時においても、極めて重要な役割を果たしている。ANSPは航空機が貨物や旅客を確実かつ迅速、安全に輸送するよう担保しているのだ。

しかし、ANSPの財政面や規制面の既存モデルは持続可能ではないのではないかとの懸念が高まっている。   財政は航空オペレーションに連動しているため、コロナ禍における航空需要の崩壊により、多くのANSPが深刻な財政難を抱えるに至った。非常に重大なことだが、コスト削減のため、高スキル労働者がレイオフされ、ポストコロナ時代に航空産業が必要とする専門知識が永遠に失われる危険がある。

政府、企業、労働組合、多国間組織が協力し、持続可能なANSPモデルを構築することは、グローバル経済にとって極めて重要だ。その目的で、世界中の航空労働者を代表している国際的組織が今、航空ナビゲーションの新たな政策枠組みを形成するためのリサーチを外部に委託している。

国際運輸労連(ITF)、国際航空情報管理協会連合会 (IFAIMA) 航空管制官協会国際連盟(IFATCA) 、国際航空管制技術官連盟(IFATSEA)は、コロナ禍において既に協力体制を立ち上げてきた。今年5月には、これらの国際団体が 共同声明 を発表し、財政面や規制面の支援をANSPに早急に提供し、緊急事態に対応するよう各国政府に求めた。

現在、この4団体はANSPの未来を形成する方面で協力することに意欲的だ。新しいリサーチは今年中に完了し、結果を発表する予定だ。このリサーチの結果やそこから出される勧告を公式発表前に入手したい組合は、ITFまで連絡されたい。