国際運輸労連（ITF）は、ベネズエラに対して行われた米軍の侵略に断固抗議する。今回の米国の行動は、事態を深刻化させることが憂慮され、国家主権、国際法、平和と民族自決の基本原則を明らかに侵害する行為だ。
米軍の攻撃により軍人と民間人が死亡しており、さらなる暴力と生命の損失を直ちに食い止める必要性が浮き彫りになっている。ITFのパディ・クラムリン会長は、「この行為はベネズエラの政治的、社会的安定を脅かし、中南米地域と世界の平和を危険にさらし、何百万もの無辜の人々の命と人権をも危険にさらす」と述べた。「いかなる武力介入も正当化はできない。米国の行動は、国際法を侵害し、民主主義とそれに伴う労働組合の権利や自由を損なうという点で、世界を揺るがす前例を作ることになる。ベネズエラの未来は、ベネズエラ国民が決定するべきだ」
クラムリン会長は続けて次のように述べた。「ITFは、敵対行為の即時停止とベネズエラの主権の尊重の即時回復を求める。特に、米国の行動は、ベネズエラの交通運輸労働者の権利と安全、ひいては経済や公共の福祉の継続的機能を支えるために、交運労働者が提供する必須サービスや、サプライチェーン維持のための重要な役割を直接的に脅かすものだ。世界中の他の多くの紛争でも見られるように、交通運輸労働者はこうした暴力的介入の最前線に立たされる。国家間の意見の相違は、対話や外交、国際協力を通じて解決されなければならない。ITFは、政府や国際機関に対し、この状況が更にエスカレートすることを防ぐため、直ちに行動するよう呼びかける。また、この軍事作戦とそれを正当化するために利用された状況について、完全かつ独立した調査を実施し、説明責任と正義を確保し、将来の暴力行為を防止するよう求める」
ITFは、ベネズエラのITF加盟労組、Federación Bolivariana de Trabajadores y Trabajadoras del sector Transporte, Afines y Conexos（ボリバル連邦交通運輸関連労連）と連帯し、敵対行為の即時停止、影響を受けた労働者に対するILO保護の発動、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスの即時釈放を求める。
国際労働組合総連合（ITUC）の米州地域事務所（TUCA）は、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を断固、全面的に却下するとともに、米国の行為を国際法違反として非難し、武力や外国の干渉による政権交代の試みを拒否し、マドゥロ大統領とシリア・フローレスの生命の完全なる保障と即時解放を求め、米州地域における平和、主権、民族自決が守られるよう、緊急に対話を再開することを呼びかけている。
こうした呼びかけを受け、中南米代表のITF副会長を務めるパブロ・モヤーノは、ベネズエラ国民への連帯を表明した。
「我々は、今、不確実性と苦難の時を迎えているベネズエラ国民と労働者に対し、深い連帯を表明する。また、マドゥロ大統領の釈放を要求する。我々は、主権と基本的権利を尊重されつつ、平和に暮らしたいという、ベネズエラの人々の正当な願いに賛同する。正義と民族自決を求めるこの闘いにおいて、ベネズエラの人々を支援し続ける我々の決意を今一度表明したい」
「主権は交渉の対象ではないし、平和は武器で強制されるものではない。今日、我々はベネズエラのために、また自らの運命を決定するベネズエラの人々の権利のために声を上げる。あらゆる侵略は、侵略されている国に害をもたらすだけでなく、当該の地域全体と、その地域の民主的安定も脅かすからだ」とモヤーノは締めくくった。
