10月７日はディーセント・ワーク世界行動デー。青年交通運輸労働者が青年の失業と雇用不安の対策の必要性を訴える。コロナ禍が青年労働者の雇用、収入、訓練、社会的保護に壊滅的な影響を及ぼしているため、各国の景気対策で青年対策が優先的に実施されるように声を上げる。
青年労働者は今、失業や賃金・労働条件の引き下げを経験しており、青年の７割が教育や訓練の中断・混乱に直面している。
コロナ禍以前から青年の雇用見通しは不安定だった。ILOがコロナ禍の前に発表した世界の労働市況によると、世界の青年人口のたった41％しか就労しておらず、雇用されている青年の30％が極度あるいは中度の貧困状態にある。また、ILOの最新のモニタリング報告によると、コロナ禍以降、青年労働者の6人に1人が仕事をやめ、雇用を維持している青年労働者の42％が収入の減少を経験している。
不安定な雇用関係、劣悪な生活環境、安全でない職場、差別に直面しながら低賃金で保護の薄い仕事に従事している青年労働者の脆弱性がコロナ禍で明るみに出た。
今年のディーセント・ワーク世界行動デーは、世界の労働組合運動が一致団結する機会だ。世界各国の政府が労働者支援に全力を尽くすべき時に、世界中で労働者の権利が脅かされている。多くの国の労働組合が、使用者が利益追求のためにコロナ禍を利用するのを許す民営化、反労働者の法律、行政の怠慢に抗議し、闘っている。
我々は、最近開催したITF青年航空労働者サマースクールで英国のナショナルキャリアであるブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の恥ずべき行動を非難した。BAは全従業員を解雇して、現行を大幅に下回る労働条件で再雇用すると警告していたが、組合の運動と世論の圧力からこれを撤回した。青年労働者は勤続年数が比較的短く、非正規雇用が多いため、この種の攻撃に対して特に脆弱だ。
青年労働者が置き去りにされてはならない。ITFは、ディーセント・ワーク世界行動デーに全ての青年労働者が政府と使用者に対して青年労働者の未来を守る行動を要求するよう呼びかける。青年は、適切な支援があれば、は世界経済回復を実現する触媒になり得る。
青年を含む全ての労働者のために良質な雇用の保護・創出を要求する運動に加わろう。これは労働組合の仕事である。
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