Skip to main content

オーストラリアの森林火災危機により、緊急対応船の需要高まる

ニュース

オーストラリア海事組合(MUA)はオーロラ・オーストラリス号を購入するようオーストラリア政府に求める 嘆願書への署名集めを開始した。同船は研究や燃料補給などの多目的船で、オーストラリア南極部門による自然災害時の緊急対応船舶としてサービスを提供してきたが、今夏に引退が予定されている。

この5か月間、オーストラリアでは近代社会がかつて経験したことのない程の森林火災に悩まされている。地域社会に影響が及び、人命や財産が悲劇的に失われ、数億頭に上る動物が犠牲になっている。景観面でのダメージも大きいが、火災終息の兆しは見えない。

この間、深刻な被害を受け、孤立した地域社会において、食糧や水、燃料その他の支援物資の提供、非難救助や防護設備や救助隊の輸送、家を失った人々の避難所への輸送など、重要な支援活動に民間の船舶が使用されてきた。

このほどオーロラ・オーストラリス号を購入し、民間の海事緊急事態対応能力を強化し、今後の森林火災や洪水、サイクロンなどの自然災害に備えるべきだとスコット・モリソン首相に求める提案を、オーストラリア労働党が行ったことを受け、MUAは 嘆願書の署名集めを開始した。

おりしも、ITFのカボタージュ・タスフォース会合がオーストラリアで開催されている。今週行われる同タスクフォースでは、強力な自国海運を維持することの重要性について議論する予定だ。

ITFカボタージュ・タスフォースの議長を務めるカナダ国際船員組合(SIU)のジム・ギブン委員長は、世界中のITF加盟組合が力を合わせ、オーロラ・オーストラリス号を購入し、オーストラリアの内航海運強化をモリソン政権に求めるのだと語った。 

今週、オーストラリアで会合を持ち、議会に陳情に行くのは、オーストラリアの内航海運再生の重要性を話し合うためだ。

「オーストラリアはこの5か月、破壊的な森林火災に苦しんできた。民間の船舶を活用してこの緊急事態に対応することは、こうした災害時期に救援物資の輸送や被災地域への支援活動提供の上で、強い内航海運が存在することが何故重要なのかをモリソン政権に思い起こさせる大きなきっかけとなる」

「モリソン政権はオーロラ・オーストラリス号を購入し、そうした対応能力を強化するため、今すぐ行動する機会に恵まれている。オーストラリアの経済、環境、国家安全保障を保護する上で極めて重要な、オーストラリア人船員が乗り組む戦略的船隊を創設することで、オーストラリアは重要な第一歩を踏み出せるだろう」

ITF船員部会の議長を務める米国際船員組合のデイブ・ハインデルもまた、災害支援で米国の商船が果たす役割が極めて大きい点と、通常、ジョーンズ法として知られる力強い国内カボタージュ法が存在することの重要性を強調した。

「米国では、内航海運は国家の緊急事態時に即座に対応する能力をもつ国内海事インフラの重要な要素と見なされている」

「強力なカボタージュ法を維持することで、自国の商船隊が平時においても戦時においても必要に応じて支援にあたることが確保できる。カボタージュ法と国のリーダーシップなくしては、国家の緊急事態への対応を外国の船舶に頼らなくてはならなくなる。今現在、オーストラリア首相はリーダーシップを発揮できる機会に恵まれている。我々はこの機会を逃さないように首相に求めている」

オーストラリア政府にオーロラ・オーストラリス号を購入するよう求める嘆願書に署名をお願いします。署名にご協力ください

現場の声

ニュース

民間人の船員への攻撃を非難する

 (2026年3月5日配信)  国際運輸労連( ITF )は、イランと中東での戦争の激化に巻き込まれた民間人の船員に対して継続している攻撃を非難し、世界の海事労働者が再び直接的な危険に晒されていると警告している。  本日開催された国際労使交渉フォーラム( IBF )の「軍事行動区域委員会( WOAC )」会合を受け、 ITF と合同交渉団( JNG )は、ホルムズ海峡、オマーン湾、ペルシャ湾を
ニュース

ITF-JNG共同声明:ホルムズ海峡周辺の「軍事行動区域」指定

プレスリリース( 2026 年3月5日配信) ITF-JNG 共同声明:ホルムズ海峡周辺の「軍事行動区域」指定  国際運輸労連 (ITF) と合同交渉団 (JNG) は、国際労使交渉フォーラム (IBF) の労使パートナーとして、5日の IBF 軍事行動区域委員会 (WOAC) の協議結果を受け、ホルムズ海峡、 オマーン湾、ペルシャ湾を「軍事行動区域 (WOA) 」に指定することで合意した。
ニュース

国際産別組織、イランと中東における即時停戦を要求

下に署名した国際産別組織(GUFs)は、最近の、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃、特に民間人の死傷や学校・医療施設を含む重要公共インフラの破壊をもたらした空爆を非難する。 こうした行為は国連憲章と国際人道法に対する重大な違反であり、人的犠牲の圧倒的多数が労働者階級に押し付けられる紛争を、さらに激化させるものだ。 労働者、民間人、公共機関は決して軍事作戦の標的とするべきではない。学生、教師