労働者の支援

新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるために必要な対策を講じている労働者には支援が提供されるべきです。 

これには、例えば有給休暇の提供が含まれるべきです。有給休暇が取得できれば、体調を崩した労働者が自ら自宅待機することができるからです。

そしてこの措置には、そうした措置がなければ、収入や今後、雇用を失うことを恐れ、病気になっても仕事に行く可能性のあるインフォーマル労働者、日雇い労働者、契約労働者、不安定雇用労働者も対象に含めるべきです。 

職場の保護

全ての職場で以下の点を含む新型コロナウィルス対策計画が策定されるべきです： 

• 感染拡大防止のために当該地域が決定した対策に関する情報、訓練、支援。さらに、その対策を実施するために必要な適切な設備の提供。
• 適切な衛生法
• 自宅待機と外出自粛
• 可能な場合、在宅勤務
• 体調に関する不安について労働者に報告を促し、また報告した労働者が差別されたり、いかなるマイナスの結果を被ることもないように担保する方法。
• 感染防止対策のため、自宅待機を要する労働者の勤務体制
• 感染者と接触したために隔離されている、あるいは検査の結果待ち、特定の場所から帰宅したための自主隔離などを行っている労働者に対する有給の特別休暇の提供。
• 医療当局が学校や公共のイベント、職場を閉鎖するといった不測の事態が発生した場合に、労働者が育児や家族介護などを確実に行えるよう担保するための緊急対応計画。  

ハイリスクの仕事

公共交通などの公益部門で働く労働者がウィルスに暴露するリスクはますます高まっています。したがって、そうした労働者を感染から守る適切な対策が講じられなくてはなりません。 

この対策には、市民が不安を募らせることによって発生するハラスメントやいじめなどのない職場環境を提供することも含まれるべきです。