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ITFの青年労働者が仕事の未来における教育と平等の要求を支持

ベイカー・クンダキITF青年部長の意見

 青年労働者、特に女性は、新技術の脅威に最もさらされている。デジタル格差は、既に数百万人の青年労働者にとって、現実となっている。青年労働者の75%は非正規の仕事に就いている。これに対して、成人は58%である。青年労働者の仕事の2~4割は、自動化によって変わる可能性がある。政府や労働組合が行動しなければ、何十億人もの青年や交通運輸労働者の仕事が不安定で集中的なものとなるだろう。また、当然受けられるべき社会的保護も消滅するだろう。

 ILO「仕事の未来世界委員会」の2019年報告書の勧告は、年齢の不平等に対処するための大きな一歩と言えるだろう。また、生涯学習に対する普遍的な権利は、広がりつつある技術格差を是正することになるだろう。貧しい学生は、新たな労働市場で必要とされる最低限の科学的習熟度が、そうでない学生の3分の1程度である。ITFがシンガポールで実施した調査は、将来、世界の青年労働者に必要とされるデジタルスキルをマッピングしている。

 仕事の未来において、同一労働同一賃金の原則に基づいた移行が実現するよう、青年労働者の支援が行われなければならない。青年労働者が社会の最下位層に追いやられ、搾取されるようなことがあってはならない。政府や使用者は、活発な雇用促進プログラムに財源を費やすべきである。 OECD諸国では、2024歳の17%が無職あるいは教育・訓練を受けていない状態だ。これを9%に減少させれば、世界のGDP1.2兆ドル増加させることができるだろう。

 青年労働者が「プラットフォーム」経済を動かしている。年齢や雇用形態にかかわらず、全ての労働者に、権利、生活賃金、最低・最長労働時間、職場での尊厳の「普遍的な労働保障(Universal Labor Guarantee)」を確立することが、将来の経済の中核となるべきだ。「ギグ・ワーキング」は、2020年までに630億ドル近くに達すると見込まれている。技術は、青年労働者から、彼らの当然の権利である雇用保障と平等を奪うものであってはならない。 ITFは、プラットフォーム労働をディーセントなものとするために、交通運輸産業の青年労働者と連携し、彼の力をつける活動を行っていく。

 

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