ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間活動キャンペーン

11月25日は女性に対する暴力撤廃の国際デーです。世界中の女性に対する暴力撤廃を目指す16日間（11月25日～12月10日）の活動キャンぺーンを実施します。

各国際産別組織は、今年のテーマ「団結しよう！女性と女児への暴力撤廃のために行動を」の下に、取り組みを行います。世界各国の労働組合が16日間、暴力やハラスメントが仕事の世界で女性にどのような影響を与えているか、政労使はILO第190号条約等を活用しながらどのような対策を行うことができるかに焦点を当てるとともに、各国の組合が実施している力強い草の根運動を称えます。

ITFは今年の「16日間活動キャンペーン」を記念して、コロナ禍が女性交通運輸労働者に及ぼす影響に関する新しい報告書を発表します。この報告書は、西中央アフリカ７カ国で実施した調査に基づくものです。コロナ禍において、女性が（男性と比較して）著しく生活手段を失うとともに、職場と家庭の両方で暴力や嫌がらせを受けている実態を明るみにしています。また、女性は仕事上のプレッシャーの増大と、無償の介護や家事責任の増大という二重の負担に直面していることも報告しています。コロナ禍の女性労働者への影響は長期的であり、交通運輸部門のディーセントワークから女性が制度的に排除される可能性があります。

この報告書は、「16日間の活動キャンペーン」において、政府や使用者が提案するコロナ禍対策や回復計画におけるジェンダー平等を確保するために、組合に以下の４つの緊急提言を行っています。

大規模な人員削減が発生した場合の女性の雇用確保のために、組合は政府や使用者に対して、公式化やリストラのプロセスにジェンダーに関する懸念を組み入れるとともに、柔軟な労働時間・シフト形態の確保や育児休暇の改善を通じて、女性にかかる二重の負担の問題に対処するよう要請すること。 

暴力やハラスメントに対処するために、組合は政府に対して、ILO第190 号条約の批准・実施や、危機管理にジェンダーに対応したアプローチを適用するよう要請すること。 

職場環境を改善するために、組合は使用者に対して、ILO第190号条約の文言を方針に組み入れることを要請するとともに、家庭内暴力の問題を職場の問題として認識することを提唱すること。 

すべての組合は、暴力やハラスメントを一切容認しないことを組合員に教育するとともに、女性に指導的な役割を担わせるための積極的な対策を講じること。

報告書の最後には、組合が女性交通運輸労働者の解雇を阻止したり、コロナ禍における暴力やハラスメントに反対する運動が展開されたりした事例が紹介されています。このような力強い事例をあなたの職場で、あるいは組合活動を通じて見たことがありますか？ 

TwitterやFacebookで皆様からの報告や意見を受け付けています。女性交通運輸労働者に対する暴力とハラスメントの撲滅に向け、皆で行動を起こしましょう。 #RatifyC190 #16Days

ILO第190号条約の批准を政府に要請しよう 

現時点で、22カ国が仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関するILO第190号条約を批准しています。

第190号条約は９カ国（アルゼンチン、エクアドル、フィジー、ギリシャ、イタリア、モーリシャス、ナミビア、ソマリア、ウルグアイ）で発効しています。つまり、これらの国々で、第190号条約は拘束力を持っています。 

第190号条約は、「仕事の世界」における暴力とハラスメント（ジェンダーに基づく暴力を含む）の撤廃に直接言及する初のILO条約です。重要なのは、同条約が仕事の過程で、また仕事の関連で、または仕事から派生するインシデントにも適用される点で、職場を超え、労働者による衛生設備の利用や、通勤時にも適用されることです。 

平等で安全な職場は、すべての人に利益をもたらします。だからこそ、ITF加盟組合は第190号条約の批准・実施を目指す運動に取り組むことを約束しているのです。 

運動の参考に、ITFが作成した第190号条約ツールキットを是非活用してください。