our public transport

　ITF が新たに発表した調査報告書は、各国の政府および使用者は気候変動対策において技術に重点を置きすぎており、労働者のことを十分考慮していないと結論付けた。 　 この 報告書 は、交通運輸に必要な変革を実施するのに最も適しているのは労働者であると指摘し、労働者を関与させ、労働者に とって公正な 変革を実現するための枠組み－公正な移行－を提起している。 　 ITFのアラーナ

都市交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合 では、政労使が一堂に会し、都市交通の課題を議論し、将来に向けた機会を認識した。一部の問題については意見の相違が残ったものの、政労使の代表団が公共交通におけるディーセントワークの改善に向けた基盤を築くことができた。 特に、国連の持続可能な開発目標の達成において公共交通が果たせる役割に重点を置き、公共交通を「

ダカール・シェイク・アンタ・ディオプ大学人文地理学研究所、パパ・サコー教授 昨年、コロナ禍で移動が制限された際、公共交通システムは一夜にしてほぼ停止状態に陥った。国際労働機関（ILO）によると、アフリカ全土でウイルスを封じ込めるためにロックダウンが実施され、ソーシャルディスタンスを保つ措置が導入されたことにより、公共交通の収益は81％減少し、西アフリカだけでも約2

ポッドキャストの 特別番組で、ITF のアラーナ・デーブ都市交通ディレクターが、新型コロナウイルスが公共交通労働者に及ぼす影響について、ダン・ミハディに聞いた。 ケニア運輸合同労組（ TAWU ）のダン・ミハディ書記長が、ナイロビの日常生活の変容と、 TAWU の公共交通労働者が直面する課題について語った。 書記長は、将来に希望を抱いているとし、次のように述べた。「コロナ危機をきっかけに

新型コロナウィルスの危機が続く中、国や地域の公共交通の継続性を確保することは、社会と経済に不可欠です。とりわけ、効果的に機能する公共交通システムに依存してきた多くの市民や、今現在も毎日仕事に行く必要のある必須サービスの提供労働者にとっては不可欠です。 旅客輸送サービスを維持すれば、新型コロナ危機が社会の危機に発展することを阻止できる 公共交通部門は強い地域社会を支えることができるのが特徴です

　医療と経済の危機という意味で、新型コロナウィルスは私たちが一生のうちに遭遇するグローバルな課題の最たるものと言える。現在、世界人口の3割以上が何らかの形で移動を制限される一方、ほとんどの産業が大幅に縮小することにより、労働者が収入と雇用の喪失の脅威に直面している。 　医療や社会サービス、サプライチェーン、公共交通に従事する勇敢な労働者たちは、自らの健康を危険にさらしながら

アルジェリア、モロッコ、チュニジアの都市交通労働組合がチュニスで開催されたワークショップに参加し、 私たちの公共交通プログラム のもと、今後いかに協力していけるかを議論した。 FNTT 労組、UMT 労組、UGTT 労組から参加した活動家が、アルジェ、カサブランカ、チュニスのそれぞれの公共交通の現状について最新の情報を共有した。この3 つの都市全てに広範な鉄道、路面電車、バス、地下鉄があり

　ワシントンDCのバスの歴史上、最も長いストから1か月が経過し、シンダーベッドロード車庫の状況は通常に戻りつつある。この史上最長のストはバス運転手に稀に見る大きな勝利をもたらした。 　 シンダーベッドロード車庫（ワシントン首都圏交通局（WMATA）の車庫の中で唯一民営化された車庫）のバス運転手は、2019年10月24日、雇用主のトランスデブに業を煮やし、ストを開始した。フランスの多国籍企業

　バンコクに新しい鉄道労組が誕生した。 　 バンコクの地下鉄と都市鉄道の労働者がメトロ・鉄道労組（MRTU）を結成し、タイ国鉄労組（SRUT）事務所で初総会を開いた。 　 MRTUはシーメンス・モビリティ・カンパニー・タイの労働者を組織する。ドイツのシーメンスの労働組合もMRTUを支援している。 　 シーメンス・モビリティ・カンパニー・タイの保線労働者、スポーン

　インフォーマルおよびギグエコノミーの交通運輸労働者が直面する課題について検討するイベントが開催され、ITFのリサーチャーも貢献した。 　 12月2日〜4日にケープタウンのラトガース大学主催で開催された国際労働者教育団体連盟（IFWEA）ワークショップに、ウガンダ、フィリピン、韓国、パキスタン、ナイジェリア等の10か国のリサーチャーが参加した。 　 グローバル・レイバー・インスティテュート（GLI