Skip to main content

ITFの新たな調査報告書-労働者の声が気候変動対策をより現実的に

ニュース 記者発表資料 23 Mar 2022

 ITFが新たに発表した調査報告書は、各国の政府および使用者は気候変動対策において技術に重点を置きすぎており、労働者のことを十分考慮していないと結論付けた。

 この報告書は、交通運輸に必要な変革を実施するのに最も適しているのは労働者であると指摘し、労働者を関与させ、労働者にとって公正な変革を実現するための枠組み-公正な移行-を提起している。

 ITFのアラーナ・デイブ都市交通部長は次のようにコメントした。「気候変動は緊急の行動を必要とする重要な問題だ。しかし、労働者がその議論から排除されれば、使用者と政府は気候変動対策の有効性および交通システムの開発の両方において過ちを犯すことになる

 「特に、使用者が環境対策の名の下に、疑問の余地がある技術の導入を正当化していることが懸念される。報告書によると、例えば、気候変動対策として発券業務の自動化が多数実施されているが、この対策は実際のところ、失業を生み出し、旅行者に迷惑をかけているだけで、環境対策としては全く機能していない」

 

交通システム改善の機会

 急速な変革、例えば、ディーゼルバスから電気バスへの移行等が今後数か月から数年以内に必要不可欠となる一方、公共交通機関へのモーダルシフトやサービスや持続可能性の向上の機会も存在すると報告書は指摘する。

 この調査では、貧困や経済の構造的制約等により、気候変動に対する行動を実施するのが最も困難であると思われる南半球の途上国の以下の6都市の都市交通労働者の意見聴取が行われた。

•セブ(フィリピン)

•ハイデラバード(インド)

•ジャカルタ(インドネシア)

•ナイロビ(ケニア)

•ボゴタ(コロンビア)

•サンティアゴ(チリ)

 

フィリピン人ドライバーにとっての勝利

 各都市の労働者は批判と提案の両方の意見を述べた。最も良い事例として、セブ(フィリピン)の事例が挙げられる。セブでは、伝統的に個人がジープニー(元々は第二次世界大戦時のアメリカの軍用ジープから発展)と呼ばれるミニバスを運行してきた。 2016年、フィリピン政府が無慈悲な法律を導入し、ディーゼルジープニーは違法となった。大半の運転手が電気自動車への移行手段を持っていなかったにもかかわらずだ。

 アラーナ・デイブは説明する。「労働者の協力の素晴らしい事例だ。フィリピンの全国交通運輸労連(NCTU)がジープニー運転手のストを組織し、経過期間を要求した。その要求が実現すると、次は運転手の協同組合を設立し、政府の援助を受けられるようにした。つまり、車両の変更が可能となったのだ」

 フィリピン国民は公共交通ネットワークの一部としてジープニーに依存している。政府の当初の計画では、50万人もの運転手が失業し、公共交通システムが崩壊していたことだろう。

 「しかし、労働者がまとまり、より民主的なアプローチを構築し、クリーンな公共交通機関を実現したのだ。国民はジープニーを頼り続けることができた。しかも、今は全てのジープニーが電気自動車だ」とアラーナ・デイブは続けた。

 「労働者の関与がなければ、政府の気候変動対策はフィリピンの公共交通に災難をもたらしていたことだろう。この教訓が世界中で生かされることを願っている」

 ITFの調査報告書 都市交通労働者にとっての公正な移行は、ジープニー運転手の経験や、南半球の途上国のその他の事例を詳しく紹介している。

 

現場の声

ニュース 記者発表資料 10 Jun 2024

不透明な船籍ビジネスの代償を払わされる船員

紅海で発生した事件は、「便宜置籍船」の増殖を許すことの危険性を示している。 ITF マリタイム・コーディネーターの ジャクリーン・スミス – アルジャジーラ による報道。 4 月 13 日、イラン・イスラム革命防衛隊の海軍部隊が、ホルムズ海峡でポルトガル船籍のコンテナ船、 MSC アリエス号を拿捕し、乗組員を拘束した。本船はスイスに本社を置くメディタレニアン海運会社が、イスラエルの大富豪エアフ
ニュース 06 Jun 2024

「組合か仕事かどちらかを選べ」と言われた港湾労働者たち

 トルコの港湾労働者は、敵対的な使用者から、自ら組合を選んで加入する権利を攻撃されている。  ボルサン港の港湾労働者は 3 月、港湾労組の リマン・イシュ に加入した。使用者のボルサン・ロジスティック AS はこれを受け、 6 人を解雇した。この6人はその後、地元の政治家の介入により、復職した。  5 月 21 日、同社は労働者が自ら選んだ組合に加入する権利を尊重するという約束を反故にし、 37
ニュース 04 Jun 2024

オーストラリアの戦略的船隊が海運の重要性を実証

国際運輸労連( ITF )は、アルバネーゼ政権の第 3 次予算において、オーストラリア戦略的船隊への投資が発表されたことを歓迎する。 豪州戦略的船隊は、 2022 年の連邦政府選挙の重要な公約であり、 オーストラリアのような主要島嶼国の経済における海運と貨物輸送の重要性に焦点をあてるものだ。 戦略的商船隊の設立を支援するため、 2024 年から 25 年までの 5 年間で 2,170