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ITFとETF、ライアンエアの取締役に組合代表者を任命するよう呼びかける

29 Jul 2019
記者発表資料
国際運輸労連(ITF)と欧州運輸労連(ETF)はライアンエアの取締役のうち、少なくとも3人を労働者から選ぶべきだと主張している

これまで長らくライアンエアの労使関係の悪さに悩まされてきたが、この2年間で同社も以前より建設的に労働者や労働組合と関わり始め、労働者の3分の2に適用される労働協約にも署名した。 ITFとETFは、持続可能な労使関係のための次のステップは、ライアンエアの従業員が選ぶ代表者を同社の取締役にすることだと考えている。

ITFのスティーブ・コットン書記長とETFのリビア・スペラ書記長は、マイケル・オレアリーCEOに宛てた本日付けの書簡の中でこう提案し、3名の労働者代表の取締役の選出にあたっては支援したいと申し出た。子会社を含むライアンエアに所属するすべてのパイロット、客室乗務員、グランドスタッフ、その他の従業員がこの投票に参加する権利を有するべきだ。

アイルランド証券取引所に上場しているため、ライアンエアは、英国のコーポレートガバナンス・コードの適用を受ける。昨年、同コードが見直され、企業の取締役会に労働者を代表する取締役を入れることを規定する条項が盛り込まれた。このため、そのような措置が英国およびアイルランドの企業に初めて適用されることになる。ドイツなど、ライアンエアが進出する他の国では、労働者代表の取締役を置くことは長らくコーポレートガバナンス上の常識となっている。

ライアンエアがこの措置を遵守することは、同社が現在、企業再編を行っている最中であるため、特に重要だ。再編の結果、欧州で重複した事業も一部行っている5つの子会社を一つの持株会社が監督することになる。労働者が取締役会に入ることで、グループ企業全体で労働基準の安定性と継続性を確保することができるだろう。

これを受け、ITFのスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「労働者が選んだ取締役を任命することで、ライアンエアは問題だらけの労使関係を修復するための重要な一歩を踏み出すことができ、同時に、コーポレートガバナンス上の要件も満たすことができる。現在、12名の取締役のうち10名がアイルランド人であるため、これにより、同社の取締役会の国際的多様性も高められる可能性があるというまた別の利点もあろう」

また、ETFのリビア・スペラ書記長も次のように述べた。「この2年間で、ライアンエアが強硬な反組合企業から、労働者や組合と敵対せずに生産的に協力する企業へと変わってきた。欧州全域で成功し、持続可能なビジネスへをもたらすことが既に証明されているコーポレートガバナンス・モデルを、今度はライアンエアが採用する機会を手にしたのだ」

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