米国のバイデン大統領が今週、ジョーンズ法への支持を再度発表したことを受け、国際運輸労連（ITF）のカボタージュ・タスクフォースはこれを歓迎している。
月曜にホワイトハウスが政府調達における「バイ・アメリカン」条項の強化を発表した一環として、バイデンーハリス政権は、ジョーンズ法と、同法による米国籍船のみが米国内の港間の貨物を輸送することができるとする条項を強力に支持することを再確認した。
ジョーンズ法は、いわゆる「カボタージュ」に従事する船舶は、米国で建造され、所有され、米国の旗を掲げ、米国人船員が乗り組むことを要件とすることで、米国の海運産業を支援している。
「ジョーンズ法は、他のあらゆるカボタージュ規則が依拠する究極の基準である続ける。バイデン大統領のこの発表は、米国が海運産業で労働組合に組織された良質の雇用を支援し、創出するための手段として、ジョーンズ法が今後も重要性を維持することが確認された証だ」とITFカボタージュ・タスクフォースのジェームズ・ギブン議長は述べる。
バイデン大統領の発表は米国全土のITF加盟組合からも高く評価されており、この発表がバイデン大統領就任の最初の週に行われたことで、さらにその重要性が増したとギブン議長は語る。
バイデン大統領はまた、ジョーンズ法を拠り所に、海洋再生可能エネルギーに新たに注目することで、米国の労働者への投資の機会を拡大することを強調した。ITFは、世界が気候変動危機の課題に対応する上で役立ち、良質の雇用や緑の雇用を創出する産業の育成に、より大きな投資を行うことを支持している。
「ジョーンズ法は内航海運界で働く65万人強の米国人に直接、恩恵をもたらす。したがって、カボタージュ・タスクフォースは、この重要な雇用創出のための規制が党派を超えて広く支持され続けていることを嬉しく思っている。米ジョーンズ法は、世界中でカボタージュの強化がなぜ必要なのかを世界に示す良い例だ」とITFカボタージュ・タスクフォースのジョニー・ハンセン副議長も述べた。
