Skip to main content

Eコマース企業のmemlig.comが協約締結で労働者の権利を強化

ニュース

2023年2月8日配信

デンマークのオンラインEコマース小売業者、nemlig.comの配送員は、このほど3F労組が締結した団体協約(CBA)により、給与と労働条件が大幅に改善される。

これは、国際運輸労連(ITF)の加盟組合の3Fがデンマークでラストワンマイル輸送労働者の搾取を阻止するために懸命に行ったキャンペーンの成果であり、新しいテクノロジー・ビジネスのビジネスモデルを公正な労働慣行に従ったものにさせるため、世界中の労働組合が行ってきた取り組みの一環でもある。

ITFのスティーブン・コットン書記長は、「3Fの運動が大きく前進したことを祝福したい」と述べた。「nemlig.comの運転手のためにディーセントな賃金と労働条件を確保することは極めて厳しい闘いだった。これは、ギグ・エコノミー業界で見られるアマゾンタイプの労働者搾取に反対するITFと加盟組合の闘いの中で画期的な展開だ」

この協約により、ドライバーは最低時給20.30ユーロ(22米ドル弱)、年金(使用者が8%wo負担)、残業手当、休憩、休日、有給の病気休暇、産休、育休などの権利を得ることができるようになる。これにより、彼らの条件はデンマークで働く他の組織運転手の雇用条件と同等になると3Fは述べる。

nemlig.comのステファン・プレンジCEO と3Fのヤン・ビラッドセン委員長による協約の調印式

請負業者ではなく従業員

運転手を従業員ではない請負業者に分類し、適正な賃金と基本的な権利を与えないという慣行は、新興のテクノロジー企業の間で広く行われており、世界中の労働組合の闘争の対象になっている。nemlig.comの運転手にとっては、新協約により、この慣行が終了する。デンマークの組合による2年間の厳しい交渉の結果、nemlig.comの悪しき慣行が大きく報道され、配達員の適正な労働条件を求める世論の支持が高まった。

この協約締結により、nemlig.comは6月から初めて配達員を直接雇用することになり、下請け業者の利用は引き続き認められるものの、下請け運転手にもnemlig.comと3F運輸労組が締結した協約と同じ賃金を支払わなければならない。

3F運輸労組のヤン・ビラッドセン委員長は、「この協約には非常に満足しており、喜んでいる」と述べた。「同協約は、業界の他の労働協約と同レベルで、3Fの団体協約でカバーされるデンマークの他のすべての運転手と同等の権利が確保される。このことは、CBA締結を通じ、新しいビジネスモデルを取り入れることが可能であることを示している。また、組合とこの団体協約が今後は仕事の一部になったことを示している」

ビラッドセン委員長は、ITF、欧州運輸労連(ETF)、その他の欧州の組合がnemlig.comキャンペーンを支援してくれたことに謝意を表明した。

「アマゾンを含め、余りにも多くの企業が、ビジネスの効率性や柔軟性を高めたと思い込んでいるが、やっていることは労働者の搾取に過ぎない」とコットン書記長は述べる。「今回のような協約の締結により、現代の企業もまた、労働者を大切にすることから実際に利益を得ることができることが示された」

現場の声

ニュース 記者発表資料

交運労組がAI活用の中核に労働者を据えるための世界的な原則を採択

世界の 1,660 万人以上の労働者を代表する交通運輸労組が、運輸分野における人工知能( AI )の利用を規定するグローバルな要求事項を採択した 本日、スリランカのコロンボで発表された『 主導権を握る:交通運輸労働者のための AI 原則 』は、 AI が交運労働者に影響を及ぼす場合、使用者、技術提供企業、政府が満たすべき条件を定めている。同原則は
ニュース 記者発表資料

交運労働者、AIで主導権を握るためコロンボに 集結

世界中から何百万人もの交通運輸労働者を代表する労働組合が集結し、4日間の画期的な交通運輸労働者AI総会が開催される。総会の締めくくりにはITFの「グローバルAI原則」が発表される予定だ。 国際運輸労連(ITF)は本日、人工知能(AI)に関する初のグローバル会議を開幕する。世界中から労働組合の指導者、労使交渉担当者、青年交運労働者がスリランカのコロンボに集結し、現世代で最も急速に進む交通運輸の変革に
ニュース

世界は今、プラットフォーム労働を根本から変える機会に恵まれているー各国政府は結果を出すべき時

あと 2 週間余りで、世界中の労働者、使用者、政府がジュネーブの国際労働機関( ILO )に結集し、プラットフォーム労働の国際的な規制をめぐる交渉に最終決定を下すことになる。何百万人もの交通運輸労働者にとっては、この結果ですべてが変わる可能性がある。 昨年、ILO は歴史的な決定を下した。2025 年6 月に開催された第113 回ILO 総会において、構成員の圧倒的多数が