長期間に及ぶ法定闘争とITF中南米地域事務所および港湾部の支援を経て、パナマ港湾労組（UNISITRAPOSPA ）は補償金を勝ち取り、3か月間に及ぶハンストを終わらせた。
2019年4月、マンサニロ国際ターミナル（MIT）の下請会社、SERPAが閉鎖され、84人が失業した。MITは10人分の補償金しか支払えないと主張していた。
港湾労働者らは直ちに裁判を起こし、SERPAの銀行口座を凍結させた。その後、労働者への補償額がSEPRAの預金額を上回ることが判明したため、MITの銀行口座も凍結させた。
MITの資金が利用可能となり、さらに50人の補償金が支払われた。しかし、依然として24人の補償金が未払いのままだった。
MITから、補償金を支払うための資金を調達するという回答を得られなかったため、ITFとパナマのITF加盟組合は闘争を強化することを決め、ITF中南米地域事務所がMITの親会社の SSAに書簡を送り、補償金の支払いをMITに命じるよう要請した。
港湾労働者らも行動を起こし、3か月間に及ぶハンストが始まった。
緊張が高まる中、MITが交渉についた。
24人はMITと合意に達し、補償金（退職金、勤続年数に基づくボーナス、未消化の有給休暇の買取、クリスマスボーナス、組合側の弁護士費用を含む）を100％受け取ることとなった。
エンリコ・トルトラノITF港湾部会コーディネーターは「パナマの港湾労働者にとってのみならず、正義、国際連帯、団結、国際労働組合運動にとっての大きな勝利だ」と語った。
エドガー・ディアスITF中南米地域部長は、「ITFは労働者の権利を守るために常に労働者と共に闘う。我々は「法律を守れ」と言っているだけだ。アウトソーシングは止めるべきだ。このような状況が発生することが多いからだ。小規模の請負会社がつぶれると、労働者の権利も一緒に潰そうとするのが彼らのやり方だ」
