利益を上げているにもかかわらず、賃金の取り決めを守らないMDHCコンテナ・サービスに対して行われているリバプールの港湾労者560人のストに世界の交通運輸労組が加わろうとしている。
国際運輸労連（ITF）と欧州運輸労連（ETF）は、リバプール港のユナイト組合員を含む港湾労働者のストを全面的に支援する。
ITFのパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は次の通りコメントした。「英国ではインフレ率が急上昇している。来年1月までに20％に達すると予測するエコノミス トもいる中で、リバプールの港湾労働者の賃金要求は控え目かつ妥当なものだ」
「食料、エネルギー、ガソリンなどの必需品の価格が高騰し続ける中、企業は労働者の生活を犠牲にしながら、利益を上げている。労働者の生活は限界に達している。だからこそ、リバプールの560人の港湾労働者はストを決行したのだ」
2021年に３千万ポンド超の利益を上げたMDHCは、英国第二位の港湾グループ、ピール・ポーツ・グループが所有している。同社が最近提示した７％の賃上げと一時金750ポンドは労働者側に拒否された。実質インフレ率（RPI）は現在12.3％で、この提案は実質的な賃下げに相当する。
「港湾労働者の仕事の危険性や重要性が反映され、また、この生活費危機の最中に労働者に経済的な打撃を与えない提案を行うべきだ。港湾労働者は正当な１日の労働に対する正当な１日の報酬を求めているだけだ。MDHCは賃金を通じて彼らへの謝意を示す経済的な余裕があるはずだ」とクラムリン会長は述べた。
世界の港湾労組はこの争議が解決するまでリバプール港の労働者に連帯し、一部の組合幹部が明日から現場に加わる。
賃上げ問題に加え、1995年以降実施されていない賃金の見直しを行うという約束が昨年反故にされたことや、シフト制改善の合意が実施されていないことをめぐり、港湾オペレーションのスタッフもストを行う構えだ。
ETFのマーク・ロリダン港湾部会議長は次のように語った。「誰もストを望んでいない。労働者は不必要にストを迫られた。99％以上の港湾労働者がストに賛成票を投じた。彼らは団結している。そして、世界の港湾労働者も同じように団結し、彼らを応援している。欧州の港湾労組がさらなる連帯の要請を受けた場合は、ストを成功させるために全面的な支援と動員を約束する」
