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ITFは、世界の181の女性団体に加わり、ミャンマー国軍の責任追及を国連安全保障理事会に要請した。
女性団体らは公開書簡の中で、ミャンマー国軍による少数民族への暴力（女性に対する性暴力を含む）の歴史を強調し、2月のクーデターで女性の権利の進展が失われることへの懸念を表明した。
公開書簡は、「公的領域における女性の平等な参加と意思決定及び暴力根絶」のテーマのもとにニューヨークで開催されている第65回国連女性の地位委員会（CSW65）に合わせて発表された。
女性団体らは、国連安保理がミャンマー国軍や軍系企業に対する対象限定型経済制裁や国際的な武器禁輸措置を実施することを求めている。また、ミャンマーの状況を国際刑事裁判所に付託する決議を採択するとともに、監視・仲介機関をミャンマーに派遣することを要請している。
国軍はミャンマー全土で国連憲章や女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に違反し続けている。クーデター以降、平和的な抗議デモに対する無差別な発砲を続け、少なくとも21人の女性を、最近では7歳の少女を殺害した。民間人に対する恣意的な逮捕・拘束も増加しており、性暴力やジェンダーに基づく暴力の報告も増えている。
「ミャンマー国軍が性的暴力を武器として使ってきたことを考えると、ミャンマーの女性の地位向上の進展が危機にさらされていることが懸念される」と女性団体らは訴える。
2月、ITFと他の9つの国際産別労働組合組織は、ミャンマー国軍を孤立させるために、自国の政府や企業に圧力をかけることを加盟組合に要請した。
