国際運輸労連（ITF）は、労働権の保護促進、社会対話の強化、ドミニカ共和国の交通運輸セクターの労働条件の改善を目的として、ドミニカ共和国の労働省と覚書（MoU）を締結し、同国と新たなパートナーシップを構築しつつある。
本覚書に基づき、ITFとドミニカ共和国は、特に労働移動率が高く、国家経済にとって極めて重要な運輸・物流・観光などの分野において、労働法規や国際労働基準の全国的な遵守を確保するため、緊密に協力することを約束した。
ITF観光部会のデビッド・メサイア議長は次のように述べた。「本覚書の調印は、中南米地域における新たな成果であり、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進し、交通運輸セクターの変革が社会的公正と労働組合の参加に基づいて行われることを担保する重要な手段となる」
この覚書では、社会対話の強化、職業安全衛生の改善、労働者や労働組合指導者、関係機関向けの、技術・職業訓練の促進を目的とした共同行動を構築するための協力の枠組みが確立されている。
覚書の中核をなすのは、児童労働、強制労働、労働搾取目的の人身取引などの、容認できない労働形態の防止・根絶に向けた協力である。ITFはこうした慣行の発見と撲滅を促進する研究、データ、手法を提供する。さらに、新興の動向を分析し、エビデンスに基づく政策立案を強化する研究を推進していく。
ITF中南米・カリブ海地域部長のエドガー・ディアスは次のように述べた。「両者の連携をもって、ITFは交通運輸労働者の権利を守る国際産別としての役割を再確認した。同時に、この連携は、ドミニカ共和国を公正で安全、持続可能な労働条件の促進に尽力する国際ネットワークの最前線に位置づけた」
覚書に基づき、ITFとドミニカ共和国労働省は、調整窓口を決定し、合同活動計画を策定するとともに、実施された措置の労働面、社会面の影響を測定するモニタリング・評価メカニズムを確立する。同覚書は無期限かつ拘束力のないものだが、ITFとドミニカ共和国政府間の継続した協力関係構築のための安定した基盤となる。
覚書には、ドミニカ共和国のエディ・オリバレス・オルテガ労働大臣とITFロブ・ジョンストン書記次長が署名し、エドガー・ディアスITF中南米カリブ海地域部長、デビッド・メサイアITF観光部会議長、サンティアゴ・ザモーラITFグローバル観光委員会委員、リカルド・デ・ロス・サントスFENATRADO労組委員長、ハコボ・ラモス・クリスピンCNTDおよびFENATRAZONAS委員長が立会人となった。
