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ITF加盟組織が米議会で航空安全問題について証言

22 Jul 2019
7月17日、北米のITF加盟組織が米議会で航空安全問題について証言した。

 交通運輸労組(TWU)のジョン・サミュエルセン氏、客室乗務員組合(APFA)のロリ・バサーニ氏、航空安全専門家組合(PASS)のマイク・ペローネ氏は、米下院航空小委員会で証言し、地上および空中で高い安全基準を確保することが極めて重要であると訴えた。

 サミュエルセン氏は、米国の航空会社が保守整備業務をオフショアリングし、米連邦航空局(FAA)が定める、より厳しい安全基準を回避していることの影響について説明した。米議会はこれまでに二度、FAAと運輸省(DOT)に対し、このダブルスタンダードを解消するように要求しているが、これまでのところ何もなされていない。

 サミュエルセン氏は機内の空気の汚染問題についても証言し、エンジンを経由した有害な空気が機内に送り込まれることによる、客室乗務員への長期的影響について訴えた。組合は、機内に有毒な煙やガスを警告するセンサーを設置し、客室乗務員が自身や乗客を保護する措置を講じられるようにすることを要求している。

 エチオピア航空302便墜落事故の遺族の証言も行われた。ボーイング737 MAX 8を製造するボーイング社経営陣は、乗客・乗務員の命を危険にさらしたかどうかの問題に依然として直面している。

 

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