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ITFメンバーに向けた執行委員会の声明

ニュース 05 Nov 2020

ITFは、新型コロナウィルス感染症の世界的流行期を通じ、世界を動かし続けるという、極めて重要な役割を交通運輸労働者が果たし続けていることを再確認し、また、組合や家族や地域社会の誇りでもあるITFメンバーへの連帯を再確認している。未曽有の危機にある今、ITFはこの数ヶ月に命を落とした人々に思いを馳せ、敬意を表したい。亡くなった人々の名にかけて、ITFは交通運輸産業全体で職業安全衛生基準を改善し、組合や労働者が中心的な役割を果たすことを求め続けることを約束する。
 

勇敢なITFメンバーは、日々、身を危険にさらし、新型コロナウィルス感染症がもたらす過度のストレスや困難な状況がメンタルヘルスに及ぼす悪影響と闘っている。サプライチェーン全体で、交通運輸労働者は必須サービスを回し続けているが、あらゆる交通運輸部門において、より搾取を受けやすくなっている。労働者は仕事もなく、本来受けるべき社会的保護も受けられないまま放置され続けている。こうした状況は、非公式で不安定な非標準的な雇用形態の労働者、特に女性や若年労働者に不均衡に過度な影響を及ぼしている。

コロナ危機の発生時に、ITFは労働者や一般市民、経済を守るために、それぞれの交通運輸部門とそのサプライチェーン全体で使用者と政府が取るべき行動を提示した。

社会的パートナーと協力し、ITFは船員交代危機を解決するための解決策を考案した。しかし、40万人の船員が今でも家族から離れたまま、安全な運航の限界を超えた状態で洋上に囚われている。ITFは常に「もう限界だ」と言って運動を続けてきた。同時に、ITFは市民を守るために働き、健康と生命を危険にさらし続けている鉄道労働者や公共交通労働者、そしてより長く過酷な労働を強いられているトラック運転手を組織し、運動を展開している。航空業界は危機に瀕しているが、ITFは雇用と基準を保護し、将来に向けて持続可能な航空業界を構築するためのロードマップを考案した。

リーダーシップを示している政府や使用者もあれば、何もしない政府や使用者もいる。時に、公的救済制度を活用しながら、同時に雇用条件を攻撃する状況すら見受けられる。一方、組合との協議なく、デジタル技術やプラットフォーム・サービスが早急に導入されることで、特に、青年労働者や女性労働者の仕事や労働条件に不均衡に大きな影響が出ている。

まさに今週、タイのITF加盟組合に加入する13名の鉄道労働者が、国の鉄道の安全対策を改善しようと試みたことだけを理由に、3年の実刑判決を受け、多額の賠償金の支払いを命じられた。今日、ITFは労働者の権利に対する政府の不作為を終結し、政府が新型コロウィルス感染症を隠れ蓑に労働者の権利を攻撃する行為を止めるよう求める。

世界経済のモデルは働く男女を見捨てたのだ。したがって、ITFはより持続可能な環境、社会、ガバナンス政策を求める。ITFの提案する解決策は現実的かつ公正なものであり、我々の地域社会と経済を保護するためには、ITFの解決策を採用する必要がある。

交通運輸業界全体での問題解決を呼びかけ、ロビー活動を続けていく中、ITFメンバーを保護するため、ITFはコロナ危機対応の次の段階へと移行しつつある。

ITFは、雇用、所得補償、労働者の権利を保護し、持続可能な交通運輸を復興の中心に据える計画を立てている。

ITFは、全ての交通運輸部門において、職場の意思決定に労働者が積極的に参画できるようにしつつ、どうすれば普遍的な安全衛生を実施できるかを計画している。

また、地域社会の仲間とともに、女性交運労働者、青年交運労働者、インフォーマル交運労働者などのITFメンバーを拡大する計画も立てている。脅威にさらされている交通運輸労働者にITFが伝えたいメッセージは極めてシンプルだ。「組合に入って力を構築しよう」

ITFは、今も拡大を続けている国際労働運動の一員だ。仲間の国際産別組織(GUF)や2億人の労働者を代表する国際労働組合総連合(ITUC)とともに、ITFはこれまで以上に国際連帯に努めていく。組合は労働者に力を与え、ITFは労働者の国際的な力となれる。

  ITFは交通運輸労働者が不必要なリスクにさらされるこの状況を今日、やめたい。地域レベルで、また国際レベルで、私たちは国連にもっと行動し、交通運輸と世界を動かし続けている働く男女を保護するよう要請する。

国内レベルでは、ITFは各国の政府と使用者に労働組合と話し合うことを要求する。労働者の要求に耳を傾け、組合の要求に耳を傾け、行動し、リーダーシップを発揮してディーセントな(人間らしい)雇用を守り、労働者を維持し、コロナ禍が生み出した課題に対応できるよう、労働者を再訓練することを求める。

私たちITFはコロナ禍から立ち上がり、より強く公平でグローバルな社会を導くことができるよう計画を立てている。

現場の声

ニュース 27 May 2024

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