米国のITF加盟組合は数十万人の船員と共にジョーンズ法制定100周年を祝った。ジョーンズ法は、米国内の海上貨物輸送は米国で建造、所有され、乗組員が米国人である米国籍の船舶で行うことを定めている。
この法律は米国の海事産業にとって非常に重要だ。この法律のおかげで、米国の造船所の労働者や内航船員の安全な労働条件と賃金が保証されている。
「ジョーンズ法は、米国の海事産業のみならず、経済や安全保障の柱だ。陸海両方の労働者に適正賃金を保証している。あらゆる意味で我が国を守っている」と国際船員組合（SIU）のマイケル・サッコ委員長は語った。
制定以来、ホワイトハウスや議会内で幅広い超党派の支持を得てきたジョーンズ法について、沿岸警備隊・海上交通小委員会の議長を務めるショーン・パトリック・マロニー下院議員（ニューヨーク州、民主党）は、同法制定100周年にあたり、次の声明を出した。
「今日においても、ジョーンズ法の基本原理は、法案が可決された100年前と変わらずに重要だ。米国は海運国だ。我が国の商船隊のおかげで、世界中のあらゆる場所に関する軍事計画が可能となる。海事・軍事戦略の重要な要素であるジョーンズ法の防衛力を軽視してはならない」
「我が国は、歴史を通じて、兵器・軍需品の輸送や兵隊の派遣を米国籍の商船と米国人船員に頼ってきた。我々はさまざまな課題に直面してきたが、ジョーンズ法があったからこそ、商船員らがそれらの課題に対応することができた」とマロニー議員は続けた。
ジョーンズ法が米国の内航船員にもたらす保護と恩恵は、世界中のITF加盟船員組合から称賛されている。世界の船員や船員組合は、内航船員がより高い賃金・労働条件で働く権利と機会を守るジョーンズ法の基準を目指して、日々奮闘している。ジョーンズ法は外航船員の賃金・労働条件の国際基準の引き上げにも貢献している。
長年にわたり、国外の利害関係者がジョーンズ法の撤廃を試みてきたが、米国の組合は、船員、使用者、ITFの支援を受けながら、この重要な法律をあらゆる攻撃から懸命に守ってきた。
ITFカボタージュ・タスクフォース議長を務めるSIUカナダのジェームス・ギブン委員長は次のように語った。「ITFを代表し、ジョーンズ法制定100周年を迎える米国の船員と船員組合に敬意を表したい。米国の賃金・労働条件の引き下げを狙う外国企業の攻撃からジョーンズ法を守り抜く仲間たちをこれからも全面的に支援する」
「シーフェアラーズ・ライツ・インターナショナルの（SRI）の2018年の調査によると、90か国以上が自国の海運産業保護のために何らかのカボタージュ法を制定しているが、ジョーンズ法はその「旗艦」である。自国籍の内航船員の労働条件が便宜置籍船に切り崩されることのないよう、世界中の船員組合は団結する。船員と海事産業のために高い基準を維持しよう」
ITFは、米国および世界の船員に恩恵をもたらしているジョーンズ法を維持するために懸命に闘ってきた米国のITF加盟組合の活動と努力を称賛する。
