コロナ禍は、交通運輸産業で働く女性が長年直面してきた問題を一層悪化させている。ITFの公共交通部門代表者は、コロナ禍が公共交通部門に与える影響に対するジェンダー分析の必要性を訴えている。
ITFが10月に開催したオンライン会議の参加者は、ジェンダーに基づく職場暴力、衛生施設の安全利用、自動化、交通運輸産業におけるジェンダーに基づく職務分離等の問題は、圧倒的に女性の方が（男性よりも）影響を受けていると報告した。
このオンライン会議には45人を超える公共交通部門の女性労働者が参加し、コロナ禍に伴う新技術の導入について議論するとともに、自動化やデジタル化の男女別の影響について分析した。バンコク、ナイロビ、メキシコシティ、ボゴタの都市交通を組織する組合の女性指導者や活動家などがこの会議に参加した。
「コロナ禍の安全衛生対策の一環として、自動化や他の技術の導入、特にキャッシュレス化が加速した。性差の大きい都市交通部門では、女性労働者がより大きな影響を受ける」とオンライン会議の議長を務めたウォルサンITF都市交通委員会副議長は語った。
以前は５人で行っていたチケット販売を今は一人が行っているとの報告もなされた。接客の役割を任せられることの多い女性労働者は、個人用保護具が不十分なまま、乗客の機械操作を手助けしたりしながら、新型コロナウイルスの感染リスクにさらされたり、機械が故障した時に乗客の怒りをぶつけられたりする。
「交通運輸業界が新たな現実に適応していく中で、仕事の未来が一層重要な課題となり、女性労働者がさらに不利になる可能性がある。女性交通運輸労働者の権利を保護、強化するために、労使が行動を起こすことが重要だ」とウォルサンは続けた。
2019年のITFの報告書は、女性交通運輸労働者の仕事は自動化やデジタル化の影響を受けやすく、旅客部門で多くの女性が従事しているチケット販売やカスタマーサービス等の仕事は部分的あるいは完全になくなるだろうと指摘している。
オンライン会議の参加者は、2019年にバンコク、ボゴタ、メキシコシティの組合を対象に実施されたスキル開発ワークショップで確認された自動化関連の要求事項をコロナ禍の観点から見直した。要求事項は、ITFの報告書で重視されている次の３つの分野に関するものである。
-配置換え協定
-訓練とスキル
-安全衛生
組合が女性労働者の保護や機会拡充を交渉で勝ち取った事例も報告された。例えば、メキシコシティでは、女性労働者が配置換えの訓練を受けたり、新たに導入された連結式トロリーバスの運転手に採用されたりした。一方、ナイロビでは、キャッシュレス決済の導入後も女性の雇用を維持するための交渉が行われた。バンコクの組合は、バス部門での新券売機の導入に伴い、新業務の研修を通じて女性の雇用を守るよう経営に要求した。
FES財団から資金提供を受けたこのオンライン会議は、ITF / FESプロジェクト「公共交通部門の女性労働者の仕事の未来と新たな動向：公正な移行を実現するための労働組合の強化」の最終段階として実施された。このプロジェクトの目的は、自動化とデジタル化が女性の仕事の未来に及ぼす影響を分析し、これらの新たな動向に影響力を行使するリーダーとして期待されるITF加盟組織と女性の知識とスキルを強化することである。
ITFは、使用者、政府、投資家がコロナ禍対策として、女性交通運輸労働者のために行動すべき9つの分野を特定するとともに、ITF「万人のための公共交通政策」において、社会のための公共交通のビジョンを示している。
