新型コロナウィルス感染症パンデミックにより、世界で観光業の仕事の約2割が消滅した。今年も世界観光の日を迎えるにあたり、衝撃の現実であり、各国の政府がコロナ危機からの迅速な回復に向けて努力を倍増するべきこと痛感させられる。
世界中で創出される新たな雇用の4つに1つが観光関係であるという現実を踏まえると、これは痛ましい数字だ。とりわけ、観光セクターの労働人口の54％を女性が占め、業界の中でも特に大きな打撃を受けている部門で不均衡に多くの女性が雇用されているため、女性への悪影響は甚大だ。 迅速な対応を各国が協調して取らなければ、危機は悪化の一途をたどるだろう。
新型コロナウィルス感染症パンデミックにより、2020年には世界のGDPに観光業界が占める割合がほぼ半減した。コロナ危機前では、観光業界は世界のGDPの約10％を占め、世界中で3億人以上が観光業に従事していた。業界で働く6000万人以上の雇用が2020年に消滅したが、政府が収入や雇用の支援制度を縮小し始めた今、さらに数百万人の雇用が消滅の危機にさらされている。
世界の観光産業の回復は、世界各国の首脳がワクチン接種を積極的に全世界に広め、移動に関する手続きを調整し、厳格な安全衛生制度を設置するなどの迅速な対応ができるかどうかにかかっている。
世界中で新型コロナウィルスの感染拡大を抑制することが観光業回復の鍵となるだろう。 国際通貨基金（IMF）は、さらに新たな変異種の感染が広く拡大すれば、2025年までに世界のGDPの4.5兆米ドルが一掃される可能性があると警告している。パンデミックへの不十分な対応によって引き起こされる、さらなる経済危機により、既に破壊された観光業はさらに悲惨な状況になるだろう。
「このパンデミックの影響は、観光労働者だけでなく、世界経済全体の発展にも壊滅的な打撃を与えている」と、ITF観光部会議長のデビッド・メサイヤは述べる。
「パンデミックから抜け出すために、政府が協力した取り組みを進めることが急務だ。そうしたメカニズムはすでに存在している。WHO、ILO、ICAOは全て回復に向けたロードマップを策定しているのだから、各国政府は今、それらをまとめて実践する必要がある」とメサイヤは語る。
ポストコロナ時代では、観光への信頼感を再構築することが観光業の回復の鍵となるだろう。これは、観光業の新たな現実にスムーズに対応できるよう、観光労働者にどれだけの備えを提供できるかに大きく依存する。例えば、観光労働者が確実にワクチンを接種できるようにし、強力な安全衛生基準を設置し、観光業全体で起きているデジタル化による変革を労働者が生き抜くことができるよう、再スキル構築の機会を提供することなどが、労働者の安全を確保し、自信をもって顧客に向き合い、働けるようにする上で鍵となる。
「観光業で働く人は余りにも多く、余りにも多くの経済が観光に依存しているため、観光産業に背を向けることはできない。各国政府は、市民が旅行を再開できるよう、互いに協力しなければならない。また、政府は企業や労働組合とも協力し、ポストコロナの観光産業が自信を持って観光を促進できる状態を確実に生み出す必要がある」とメサイヤは述べた。
