ホルムズ海峡に関する対話にソーシャルパートナーが参加

同海域で商船に対する攻撃が10週間にかけて増加していることを受けての議論だった。一連の襲撃の中でも最たるものが7月19日に発生したステナ・インペロ号の拿捕だ。

船主側交渉グループ（JNG）の赤嶺浩一議長は、「5月12日にフジャイラ沖で攻撃があり、海運界に衝撃が走ったが、その後10週間にわたり、同様の攻撃が続いているため動揺している。無害通航権を附与されているはずの商船に乗り組む船員が拿捕され、船員も家族も苦しんでいる。JNGはITFと対話を続けながら、同海域を航行する船員の福利をどうすれば最善の形で確保できるかを検討する」と述べた。

ITFを代表し、船員部会のデイブ・ハインデル議長は次のように述べた。「商船に乗り組む船員がこのように生命と安全の危機に晒されることは許容できない。船員の福利に対するITFの懸念は、IBFの全関係者が共有している。労使が一丸となり、状況の外交的解決と地域の緊張緩和を求め、ステナ・インペロ号の乗組員を解放するために最大限の努力を払うよう各国の政府に要請した。また、各国政府に対し、商船がホルムズ海峡を安全に通航できるよう保証することを要請している。

IBF参加者は来週も引き続き状況を監視し、来週、再度会合を開くことを約束した。