2021年４月16日配信
先週、米連邦政府は、アラバマ州のAmazon労働者がベッセマー倉庫の組合選挙で過半数を獲得できなかったと発表した。
Amazonの激しい組合攻撃や組合投票への干渉は、全米労働関係委員会（NLRB）が調査することになる。小売・卸売・百貨店労組（RWDSU）は、自由で公正な選挙を妨害したAmazonの責任を追及するためにNLRBに異議申し立てを行うとともに、不当労働行為の救済を求めることを表明した。
ITFはベッセマーのAmazon労働者とRWDSUに連帯し、反労組の運動を止めるようにAmazonに要求するグローバル・ユニオン「労働者の資本委員会（CWC）」の声明を全面的に支持する。
CWC共同議長を務めるITFのパディ・クラムリンは、CWCの声明文が強調している労働基本権の尊重を怠る投資家のリスクについて、次のように語った。
「労働者とRWDSUは、ベッセマーの組合選挙に向けてAmazonが行ってきた組合攻撃、脅迫、強要、ガスライティング（誤った情報の伝達や嫌がらせによる心理操作）を暴露した。Amazonが「勝利」したことで、Amazonの強制的慣行、特に、結社の自由という労働者の基本権に対する攻撃が明るみに出た」
「グローバル企業はその事業やサプライチェーン全体において人権（労働権を含む）が尊重されていることを示すことを投資家から、また法規制においても求められている。Amazonの組合攻撃はその流れに反するものだ」
Amazonは、国際的に認められている人権や労働者の倫理的処遇を支持・尊重する義務を公表している。しかし、Amazonの行動は、それらの公約や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、 ILOの中核的労働基準に関する基本条約、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「世界人権宣言」に対する同社のコミットメントに反するものである。
ITFのスティーブ・コットン書記長は、「年金基金や資産運用会社は、Amazonがこれらの条約へのコミットメントを尊重していない点を懸念すべきだ。責任ある年金基金は、Amazonが国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やILO条約、国際労働原則に対するコミットメントを遵守しているかどうかを評価するだろう。人権デューデリジェンスのアプローチの一環として、Amazonが姿勢を改めるように圧力をかけることを全投資家に求める」と述べた。
