ITFは緊急事態の即時終了と、組合や市民社会との真の対話の開始をチリ政府に呼びかけ、政府の抑圧的行動に苦しむチリの人々に国際連帯を表明している。
ITFのスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「まず、チリの街から軍隊を撤退させる必要がある。政府は国民の合法的な抗議権を尊重すべきだ。政府が行動を改めない場合、今後、チリで開催が予定されている2つの主要国際サミットの開催を取りやめるべきとの国際労働組合総連合（ITUC）の主張を支持するつもりだ。2つサミットとは、アジア太平洋経済協力サミットと国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）だ。こうした会議を主催する恩恵は、基本的民主主義を尊重しない政府が享受するべきものではない。
「第二に、チリ政府は、組合や市民社会と協力し、彼らの意見に耳を傾け、一般市民の生活向上につながる政策を策定する必要がある。すなわち、最低賃金の引き上げ、公共サービスへの投資、税制改革の撤回を行うべきだ。市民の抗議運動はセバスチャン・ピニェラ大統領の政府にとって驚くべきものではないだろう。公共サービスを削減し、不平等を拡大し、社会で最も脆弱な市民を犠牲にしてきた政策の帰結として、抗議運動が起きるのは当然だからだ」
「最後に、ITFはITFが組織する1800万人の交通運輸労働者からの連帯をチリの人々に届けたい。チリ国民の民主主義闘争に我々は大いに勇気づけられている。できる限りの方法でITFはチリ国民の闘いを支援したい」とコットン書記長はコメントを締めくくった。
ITF米州間事務所のエドガー・ディアス部長代行も、次のように補足した。「ITFとITF加盟組合はチリ政府が一般市民に対して武力を行使していることを非難している。このことからも、チリ政府がチリ経済を悪化させた厳しい新自由主義政策に固執し、一切妥協する気がないことや、国民の権利を繰り返し蹂躙していることが見て取れる」
「正当な権利を行使し、市民の移動する権利の侵害にあたる輸送価格の引き上げに対して抗議行動を展開している全ての労働組合と市民団体を支持することをITFは宣言する」
「ITFと加盟組合もまた、人権と労働者の権利を確保し、万人の移動する権利を支援するために闘い続ける」
