公共交通労組のFESIMETROが新技術の導入に合意し、週労働時間の５時間短縮を勝ち取った。
ITF加盟FESIMETROは国営メトロ・デ・サンティアゴ社との間で、４月からの週労働時間を45時間から40時間に短縮する協約を締結した。
地下鉄労働者4,000人以上（女性1,000人以上を含む）がこの協約の恩恵を受けることとなる。
協約はITF都市交通委員会議長を務めるFESIMETROのエリック・カンポス委員長とサンティアゴ地下鉄当局の間で締結された。労働厚生大臣や運輸通信大臣も同席した。
ジャネット・ハラ・ロマン労働厚生大臣は次のように述べた。「我々は生きるために働くのであって、その逆ではないという原則を支持している。この協約はその表れだ」
カンポスは、協約は労働者の積極的な活動とオルグの成果だとして、次のように語った。
「組合の2年間にわたる闘争を経て、週40時間労働を勝ち取ることができた。これは、労働者とその家族の生活の質の向上を意味する」
協約は、2028年までに週40時間労働制を導入することを目指して2023年に成立した「週40時間労働法」を早期に実施するものである。
駅長や警備員などの特定の職種の労働者は、賃下げなしに年間28日の休暇を追加で得られることになる。
ITFのエドガー・ディアス中南米地域部長は次のように述べた。「この法律はディーセントワークを求める労働者の闘いと労使対話の重要性を示す良い例だ。ITFは引き続き中南米地域や世界各地の労働条件向上の闘いを支援していく」
労使交渉は団体協約の「公正な移行」条項によって可能となった。この条項はFESIMETROが2022年にITFの支援を得ながら勝ち取ったもので、新技術導入の際の労使交渉を義務付けるものである。
メトロ・デ・サンティアゴが一部路線に自動運転を導入したことを受け、FESIMETROは賃下げなしに労働時間を短縮させることを労使交渉の優先事項としてきた。
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