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アイルランドの欠陥だらけの労働許可制度のもとで蔓延する長時間労働文化が移民漁船員の怪我を招く

ニュース 記者発表資料 14 Mar 2022

労働文化が移民漁船員の怪我を招く

移民漁船員が被った怪我の多くが、現在、見直されている問題のある労働許可制度によって誘発される過度な長時間労働文化に起因している。

アイルランドで国際運輸労連(ITF)のキャンペーン責任者を努めるマイケル・オブライエンは、漁船員はそもそも安全ではない法定労働時間以上の労働を強いられているが、解雇されたり、怪我のために仕事ができなくなった場合、労働ビザを失うリスクがあるため、多くの漁船員が船内の危険な慣行に耐えざるを得ないと感じていると本日、マスコミに向け語った。 

 レントゲン写真や様々な写真、公式の医療報告書などの一連のサンプル書類も、要請に応じてマスコミに公開してきた。

全ての事例において、漁船員は業界の長時間労働をITFに訴えた。 

「時には漁船主すら『漁業は危険な仕事だ』と言うことすらある。しかし、ITFが集めた負傷した漁船員の写真自体がそれを物語っている。移民漁船員の場合、過度な長時間労働、安全衛生問題の隠蔽の文化が業界の標準になっている」とオブライエンは述べる。

ITFが移民漁船員から何度も得た証言によると、合法移民、不法移民を問わず、移民漁船員の両者が1520時間、時にはそれ以上連続で働かされている。それが何日も続くこともある」

ITFがまとめた一連の書類では、漁業セクターで余りにも一般的な怪我の事例が紹介されている。過度な長時間労働に起因する身体の痛み、特に慢性的な腰痛が一般的だ。また、船内の事故に由来する大怪我も文書にまとめられた。最も一般的なのは手や指の怪我で、疲労が原因となって起きる可能性がある」

現行のビザ制度下では、安全衛生について話すことすら危険 

オブライエンは、政府の非定型労働許可制度に関する政府の見直しが今月終了予定で、これにより、より安全な労働環境へ改善がなされる可能性があると述べる。

「先月、ITFは漁船員の移民の地位を漁船所有者と完全に紐づける更新可能な年次ビザ発給制度を終了するよう求める意見書を提出した」

「漁船員らは、この制度が極めて大きな力の不均衡を生み出し、違法な長時間労働を毎日のように強いられ、ノーと言うこともできず、自らを危険に晒しながら働いていると話してくれた」とオブライエンは語る。

「問題の元凶を正すためには、政府が現行の非定型労働許可制度を廃止し、代わりに漁船員を重要スキル許可制度へと移行させる必要がある。移民漁船員をより有利な制度にシフトさせることで、危険な労働条件に異議を唱え、最終的に雇用主を変えてもアイルランドでの生活と仕事を続ける権利を漁船員が維持できるようになる」

アイルランドのITF水産キャンペーン責任者を務めるマイケル・オブライエン   キャサル・N・ヤング・オーレリー法律事務所に所属する弁護士のレイヤ・ボーハン| (写真提供: ITF)

怪我をきっかけに不法移民になる漁船員

マイケル・オブライエンに続き、キャサル・N・ヤング・オーレリー法律事務所に所属する弁護士のレイヤ・ボーハンも語った。ボーハンは、15名の移民漁船員(合法移民と不法移民の双方)の司法省への「ビザステータスの変更」申請提出を支援している。 

ボーハンも、怪我がきっかけで移民漁船員が不法滞在者となり、法律違反につながる可能性があると述べる。

「私が担当する不法移民漁船員案件に共通して見られるのは、非人道的な長時間労働が累積して悪影響を及ぼすパターンや、事故で負傷し、その後、漁業に従事できなくなるか、回復までにかなりの時間を要するために、漁船主が待てなくなるというパターンだ。その結果、労使関係が終了し、漁船員は不法滞在者となり、怪我が治っても、別の漁船で不法移民として働かざるを得なくなる」

「漁船員の法的地位を特定の雇用関係の継続だけに完全に依存させない許可制度を設けることで、回復後に仕事に戻る労働者の権利を確保し、あるいは、最終的に漁船の仕事が肉体的にきつすぎて危険だと思われる場合は、他産業で仕事を探すこともできるようになる。 

「政府は、非定型制度について現在、行っている見直しで、漁業セクターで現在働いている漁船員だけでなく、将来の漁船員の状況を改善する機会に恵まれている。「政府は、現行の非定型制度の見直しで、現在アイルランドに住む何百人もの不法移民漁船員や元漁船員の問題に対応する機会に恵まれているというITFの主張に私も同意する。漁船員の多くがまず、職場で負傷したことがきっかけで不法滞在者になる憂き目に遭っているからだ。彼らが自らのステータスを正し、アイルランドを故郷と呼べるようにする道筋を用意すべきだ」

おわり

編集者に向けたメモ:

メイヌース大学法学部が昨年10月に漁業で現在も続いている虐待についての移民漁船員の証言をまとめた『アイルランドの漁業における非欧州経済領域(EEA)労働者の経験』を発表した後、アイルランド政府は、法務省が戦闘となり、省庁横断的なグループを立ち上げ、非定型労働許可制度の見直しを実施すると発表した。 ITFを含む利害関係者が意見書を書面で提出した。その後、ITFの代表者と制度の見直しを実施している政府高官が対面で議論議論する中で、見直しプロセスは今月にも終了することが明らかにされた。

アイルランド共和国のITF加盟組合はFORSASIPTUUnite the Unionである。 

メディアの連絡先マイケル・オブライエン o’brien_michael@itf.org.uk   +353 872 400 331

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