慎重なスト計画と幅広い国際連帯がアルゼンチンの航空管制労組に勝利をもたらした。 　 ITF 加盟 ATEPSA は、アルゼンチンの航空管制業務を担う国営企業 EANA の反労組政策にもかかわらず、全国の航空管制労働者の大幅な賃上げと雇用保障を勝ち取った。 　 コロナ禍は EANA を含む航空業界に深刻な影響を及ぼしている。航空会社の収益は落ち込み、フライトは削減されている。しかし

　キューバの抗議デモは、キューバに対する不当かつ懲罰的な経済制裁が労働者に負担を強いていることを浮き彫りにした。 　ITF は本日、1962年から約60年間、キューバ全国の労働者を苦しめ続けてきた経済制裁を全面的に解除するよう訴えた。経済制裁による同国の損害は1,300億ドルに達する（ ECLAC 、 2018 年）。 　長期間に及ぶ経済制裁の影響はキューバ国民の肩に重くのしかかっており

国際セーフ・レートサミット（６月30日～7月1日）に参加しよう！　命を救い、賃金・労働条件を改善させよう！

　コロナ禍は世界の観光産業に壊滅的な影響を及ぼしている。特にカリブ海では、労働者の貧困が深刻化する可能性が高まっている。本日、カリブ海地域のITF 加盟組合は、バーチャルサミットを開催し、コロナ禍が雇用やコミュニティに及ぼす影響について議論した。 　 ITF およびITF に加盟する18 労組は、各国の政府および雇用主が労働組合と協力しながら、以下を含む復興計画を策定、実施するよう訴えている。

　パナマ当局は、パナマ運河の労働者が指摘してきた安全上の懸念に対処するどころか、むしろ組合活動家に対する警察の暴力行為を許容し、平和的に抗議デモに参加していた人々を拘束した。 　 UCOC 労組に加入するタグボートの船長は、 2021 年 4 月 29 日、パナマの警察がデモ隊を暴力的に解散させたと報告している。攻撃を受けた労働者たちは毎年、 12,000 籍もの船がパナマ運河を通航する際

2021年５月７日配信 コロンビア政府は平和的に抗議する国民の権利を尊重すべきだ 　 ITF は国際社会と共に、コロンビア当局が国民の合法的な抗議を鎮圧するために暴力的な手段を用いたことについて、衝撃を露わにした。 　 抗議デモは発生から10 日目を迎え、ITF は労働組合、各国政府、国連、EU と共に暴力を非難するとともに

米国西海岸に沿って労働組合の影響力を強化するための新たなパートナーシップが立ち上がり、サプライチェーンを搾取するグローバル企業との闘いで主要な柱を形成することになるだろう。 国際港湾倉庫労働組合（ ILWU ）と国際運輸労連（ ITF ）は、少なくとも今後 2 年間、この方面で協力し合うことを約束した。米国西海岸の海事サプライチェーン全体で働く

2021年５月４日配信 　エル・ウニベルサル紙によると、メキシコシティで発生した地下鉄高架橋崩壊事故現場の近隣住民が一年以上前から高架下の壁の隆起や激しい振動について当局に警告していた。 　 「遅かれ早かれこのような事故が起こることは分かっていた」と近隣住民はメエル・ウニベルサル紙に語った。 　 ３日現地時間午後10 時30 分頃、メキシコ市地下鉄１２号線の高架橋が走行中の列車ごと崩落し

　長期間に及ぶ法定闘争と ITF 中南米地域事務所および港湾部の支援を経て、パナマ港湾労組（UNISITRAPOSPA ）は補償金を勝ち取り、 3 か月間に及ぶハンストを終わらせた。 　 2019 年 4 月、マンサニロ国際ターミナル（MIT）の下請会社、 SERPA が閉鎖され、 84 人が失業した。MITは 10 人分の補償金しか支払えないと主張していた。 　 港湾労働者らは直ちに裁判を起こし

　アルゼンチン政府、アルゼンチン航空、航空労組が発行した指針で、宇宙線の被ばく量が年間 6mSv を超える航空労働者の飛行停止が勧告された。 　 過度の宇宙線被ばくはガンや流産などの健康問題と関連することが指摘されている。航空機乗務員の安全を守るためには、乗務員の被ばくレベルを監視し、健康への影響を定期的に検査することが非常に重要だ。 　 ITF 加盟アルゼンチン航空労組（ AAA ）は

米国のバイデン大統領が 今週 、ジョーンズ法への支持を再度発表したことを受け、国際運輸労連（ITF ）のカボタージュ・タスクフォースはこれを歓迎している。 月曜にホワイトハウスが政府調達における「バイ・アメリカン」条項の強化を発表した一環として、バイデンーハリス政権は、ジョーンズ法と、同法による米国籍船のみが米国内の港間の貨物を輸送することができるとする条項を強力に支持することを再確認した。

　ITF 加盟ドミニカ航空管制官組合（ADCA ）は、ドミニカの航空管制システムの安全上の重大な欠陥を非難したために不当解雇された労働者の職場復帰を目指す法廷闘争に勝利した。 　 ITF のガブリエル・モチョ民間航空部長は、「7 年間の法定闘争を経て、組合、労働者、乗客に正義がもたらされたことを嬉しく思う。航空保安は生死にかかわる問題だ